訂正有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,246	百万円	11,247	百万円
繰延ヘッジ損益	3,157		5,755
減価償却費	2,925		3,021
減損損失	1,482		1,585
その他有価証券評価差額金	2,300		1,552
有価証券償却	1,446		1,514
未払事業税	440		250
その他	1,876		3,551
繰延税金資産小計	25,875		28,480
評価性引当額	△3,119		△3,113
繰延税金資産合計	22,755		25,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96,591		△90,612
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
繰延ヘッジ損益	△1,846		△796
その他	△1,089		△1,076
繰延税金負債合計	△101,192		△94,150
繰延税金負債の純額	△78,436	百万円	△68,783	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。