有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,354	百万円	15,429	百万円
繰延ヘッジ損益	5,704		12,759
減価償却費	3,268		3,369
有価証券償却	1,840		1,663
退職給付に係る負債	5,699		1,443
未払事業税	568		684
その他有価証券評価差額金	834		329
その他	3,770		3,270
繰延税金資産小計	39,041		38,951
評価性引当額	△3,750		△3,010
繰延税金資産合計	35,290		35,940
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,592		△104,247
退職給付信託設定益	△2,613		△1,782
その他	△1,624		△1,312
繰延税金負債合計	△78,831		△107,342
繰延税金負債の純額	△43,540	百万円	△71,402	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	%	35.26	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		3.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.93
評価性引当金の増減	―		△0.67
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.32
住民税均等割等	―		0.16
その他	―		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	37.35	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.26%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.72%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.95%となります。この税率変更により、繰延税金資産は176百万円減少、繰延税金負債は7,862百万円減少、その他有価証券評価差額金は10,705百万円増加し、法人税等調整額は1,890百万円増加しております。