訂正有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,247	百万円	10,192	百万円
繰延ヘッジ損益	5,755		9,315
その他有価証券評価差額金	1,552		6,705
減価償却費	3,021		3,000
退職給付に係る負債	1,511		2,472
有価証券償却	1,514		1,552
減損損失	1,585		1,485
未払事業税	250		312
その他	2,040		2,094
繰延税金資産小計	28,480		37,130
評価性引当額	△3,113		△3,113
繰延税金資産合計	25,366		34,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,612		△87,127
繰延ヘッジ損益	△796		△1,727
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,076		△1,231
繰延税金負債合計	△94,150		△91,751
繰延税金負債の純額	△68,783	百万円	△57,734	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。