有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,072	百万円	12,219	百万円
繰延ヘッジ損益	19,444		6,640
減価償却費	2,688		2,814
その他有価証券評価差額金	941		2,814
有価証券償却	1,535		1,565
退職給付に係る負債	3,772		994
未払事業税	519		254
その他	2,989		3,037
繰延税金資産小計	44,963		30,341
評価性引当額	△2,856		△2,654
繰延税金資産合計	42,107		27,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,882		△94,971
繰延ヘッジ損益	△391		△2,294
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,240		△1,135
繰延税金負債合計	△98,178		△100,066
繰延税金負債の純額	△56,071	百万円	△72,380	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。