有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
(注) 1 自己株式19,669,508株は「個人その他」に196,695単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | 0 | 51 | 34 | 638 | 253 | 12 | 19,305 | 20,293 | ― |
| 所有株式数 (単元) | 0 | 1,651,205 | 82,380 | 1,013,360 | 944,559 | 60 | 1,216,971 | 4,908,535 | 249,911 |
| 所有株式数 の割合(%) | 0 | 33.64 | 1.68 | 20.65 | 19.24 | 0 | 24.79 | 100.00 | ― |
(注) 1 自己株式19,669,508株は「個人その他」に196,695単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年6月26日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 491,103,411 | 513,767,424 | 東京証券取引所 プライム市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 491,103,411 | 513,767,424 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
2 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
募集新株予約権の取り決めに準じて決定する。
| 決議年月日 | 2011年6月24日 | 2012年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役8名 | 当行取締役8名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 152 (注1) | 152 (注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 種類 普通株式 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 数 15,200 (注2) | 種類 普通株式 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 数 15,200 (注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2011年8月9日～ 2036年8月8日 | 2012年8月7日～ 2037年8月6日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 375円 資本組入額 188円 | 発行価格 411円 資本組入額 206円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) | |
| 決議年月日 | 2013年6月21日 | 2014年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役7名 | 当行取締役8名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 288 (注1) | 269 (注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 種類 普通株式 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 数 28,800 (注2) | 種類 普通株式 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 数 26,900 (注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2013年8月6日～ 2038年8月5日 | 2014年7月23日～ 2039年7月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 603円 資本組入額 302円 | 発行価格 629円 資本組入額 315円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) | |
| 決議年月日 | 2015年6月19日 | 2016年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役8名 | 当行取締役8名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 235 (注1) | 446 (注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 種類 普通株式 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 数 23,500 (注2) | 種類 普通株式 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 数 44,600 (注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2015年7月28日～ 2040年7月27日 | 2016年7月26日～ 2041年7月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 928円 資本組入額 464円 | 発行価格 456円 資本組入額 228円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) | |
| 決議年月日 | 2017年6月23日 | 2018年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役7名 | 当行取締役8名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 420 (注1) | 518 (注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 種類 普通株式 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 数 42,000 (注2) | 種類 普通株式 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 数 51,800 (注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年7月25日～ 2042年7月24日 | 2018年7月24日～ 2043年7月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 690円 資本組入額 345円 | 発行価格 444円 資本組入額 222円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) | |
| 決議年月日 | 2019年6月21日 | 2020年6月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役8名 | 当行取締役7名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 825 (注1) | 1,150 (注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 種類 普通株式 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 数 82,500 (注2) | 種類 普通株式 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 数 115,000 (注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年7月23日～ 2044年7月22日 | 2020年7月21日～ 2045年7月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 414円 資本組入額 207円 | 発行価格 392円 資本組入額 196円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) | |
| 決議年月日 | 2021年6月25日 | 2022年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役7名 | 当行業務執行取締役5名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,166 (注1) | 837 (注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 種類 普通株式 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 数 116,600 (注2) | 種類 普通株式 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 数 83,700 (注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年7月20日～ 2046年7月19日 | 2022年7月20日～ 2047年7月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 337円 資本組入額 169円 | 発行価格 475円 資本組入額 238円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注3) | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注4) | |
| 決議年月日 | 2023年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当行業務執行取締役4名 |
| 新株予約権の数(個) | 548 (注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 種類 普通株式 内容 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 数 54,800 (注2) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2023年7月19日～ 2048年7月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 未定 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注4) |
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
2 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
募集新株予約権の取り決めに準じて決定する。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
2 2023年6月1日に、株式交換に伴う新株発行により発行済株式総数が22,664千株増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年5月20日 (注) | △20,000 | 491,103 | ― | 52,243 | ― | 29,609 |
(注) 1 会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
2 2023年6月1日に、株式交換に伴う新株発行により発行済株式総数が22,664千株増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 19,669,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 471,184,000 | 4,711,840 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 249,911 | ― | 同 上 |
| 発行済株式総数 | 491,103,411 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 4,711,840 | ― | |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社八十二銀行 | 長野市大字中御所字岡田 178番地8 | 19,669,500 | ― | 19,669,500 | 4.0 |
| 計 | ― | 19,669,500 | ― | 19,669,500 | 4.0 |