#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: (6)税金費用の調整額0百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△67,584百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△63,988百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△99百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額1百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/27 9:22
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、銀行業を営む連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#4 事業の内容: 当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
(銀行業)
当行を完全親会社、株式会社長野銀行(以下「長野銀行」という。)を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、長野銀行及び長野カード株式会社を連結子会社にしております。
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#5 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）: 被取得企業の名称株式会社長野銀行
事業の内容銀行業
(2)企業結合を行った目的
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。
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#7 報告セグメントの概要（連結）: 1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行及び長野銀行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社、八十二オートリース株式会社及び株式会社ながぎんリースにおいて展開しているリース業を報告セグメントとしております。
銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益(その他業務収益)及び株式等売却益(その他経常収益)が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから前年同期比48億9千万円増加し1,027億2千5百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損(その他業務費用)及び国債等債券売却損(その他業務費用)が減少したものの、資金調達費用の増加により前年同期比82億4千3百万円増加し856億4千9百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比33億5千2百万円減少し170億7千6百万円となりました。また、当行と長野銀行の株式交換により、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に173億2千2百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比133億6千4百万円増加し264億8千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: (1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
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#10 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）: 結合企業の名称株式会社八十二銀行
事業の内容銀行業
被結合企業の名称八十二システム開発株式会社
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