四半期報告書-第141期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

当行と株式会社長野銀行との経営統合について
当行は、2023年6月1日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社長野銀行
事業の内容 銀行業
(2)企業結合を行った目的
両行がこれまで培ってきたノウハウ・リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することであります。
(3)企業結合日
2023年6月1日 本株式交換の効力発生日
2023年6月30日 みなし取得日
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後の企業名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権
株式交換直前に所有していた議決権比率 1.69%
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.31%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が被取得企業の議決権の100%を取得するため、取得企業となります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日～2023年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式交換直前に当行グループが保有していた株式会社長野銀行の企業結合日における普通株式の時価	240百万円
企業結合日に当行が交付したとみなした当行の普通株式の時価	14,142百万円
取得原価	14,383百万円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社長野銀行の普通株式1株に対して当行の普通株式2.54株を割当て交付しております。
(2)株式交換比率の算定方法
公平性を期すため、両行はそれぞれ独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付株式数
22,664,013株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 246百万円
6.取得原価の配分等に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の額
資産合計 1,111,194百万円
うち貸出金 682,340百万円
② 負債の額
負債合計 1,079,054百万円
うち預金 1,062,940百万円
(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額 17,322百万円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。