四半期報告書-第141期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間から表示方法の変更を行っており、前第2四半期連結累計期間については組替後の計数により分析しております。
(金融経済環境)
2023年度上期のわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の減速や物価高などによる下押しはあったものの、個人消費や企業の設備投資が堅調に推移するなど、内需主導により緩やかに持ち直しました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、一部に弱さがみられるも持ち直しの動きが続きました。生産面では、電子部品・デバイスや生産用機械に弱さがみられたものの、自動車部品の生産が増加しました。個人消費では、大型小売店売上高は食料品や衣料品を中心に堅調を維持したほか、自動車販売は納車遅れが徐々に改善し前年を上回って推移しました。一方、住宅投資では、資材価格高騰の影響などから新設住宅着工戸数は低調な動きとなりました。公共投資は、高い水準の工事量を維持しました。
金融面においては、10年物国債利回りは当初0.3%台から0.4%台で推移していましたが、7月の日銀金融政策決定会合以降は上昇し、期末は0.7%台で着地しました。一方、2万8千円台からスタートした日経平均株価は、6月までに3万3千円台へ上昇する場面があったものの、その後は米金利の高止まり観測などが重しとなって下げに転じ、期末は3万1千円台で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、株式会社長野銀行(以下、「長野銀行」という。)の連結子会社化を主因に概ね増加しました。
総資産は、前連結会計年度末比1兆7,047億円増加して14兆6,685億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆6,507億円増加して13兆6,986億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比540億円増加して9,699億円となりました。
また、主要勘定ごとの動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、前連結会計年度末比7,980億円増加して6兆9,112億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比5,459億円増加して3兆2,226億円となりました。
預金は、前連結会計年度末比1兆1,312億円増加して9兆2,992億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益(その他業務収益)及び株式等売却益(その他経常収益)が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから前年同期比48億9千万円増加し1,027億2千5百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損(その他業務費用)及び国債等債券売却損(その他業務費用)が減少したものの、資金調達費用の増加により前年同期比82億4千3百万円増加し856億4千9百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比33億5千2百万円減少し170億7千6百万円となりました。また、当行と長野銀行の株式交換により、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に173億2千2百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比133億6千4百万円増加し264億8千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の減益などにより、セグメント利益(経常利益)は前年同期比32億5千2百万円減少して159億2千4百万円となりました。
リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億1千1百万円減少して8億6千5百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比2億3百万円増加して2億9千3百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加を主因に前年同期比36億6千1百万円増加して413億9千5百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比7億5千7百万円増加して92億6千6百万円となりました。その他業務利益は、前年同期比6億2千2百万円増加して16億4千4百万円となりました。
与信関係費用は、前年同期比7億4千6百万円減少して10億8千9百万円となりました。株式等関係損益は、前年同期比42億3千9百万円減少して16億2千5百万円となりました。
特別損益には、負ののれん発生益173億2千2百万円を含んでおります。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比36億6千1百万円増加して413億9千5百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比7億5千6百万円増加して92億6千万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比6億2千2百万円増加して16億4千4百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間6百万円、当第2四半期連結累計期間9百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比15億2百万円増加して127億9百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比7億4千5百万円増加して34億4千9百万円となりました。
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及びコールマネー等が増加したことなどにより3,961億円の流入(前年同期は1兆5,188億円の流出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったことなどにより1,265億円の流出(前年同期は3,062億円の流入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により72億円の流出(前年同期は79億円の流出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ1兆379億円増加して3兆8,424億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当行は、経営理念に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げていました。
長野銀行との経営統合を受け、2025年度の合併に向けた準備を進めており、今後の業績への影響は精査中ですが、2025年度までは経費が先行し合併によるシナジー効果が現れるのは2026年度以降と想定しています。
これらを踏まえ、2023年8月25日に「中期経営目標」を以下のとおり変更いたしました。
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
当第2四半期連結累計期間から表示方法の変更を行っており、前第2四半期連結累計期間については組替後の計数により分析しております。
(金融経済環境)
2023年度上期のわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の減速や物価高などによる下押しはあったものの、個人消費や企業の設備投資が堅調に推移するなど、内需主導により緩やかに持ち直しました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、一部に弱さがみられるも持ち直しの動きが続きました。生産面では、電子部品・デバイスや生産用機械に弱さがみられたものの、自動車部品の生産が増加しました。個人消費では、大型小売店売上高は食料品や衣料品を中心に堅調を維持したほか、自動車販売は納車遅れが徐々に改善し前年を上回って推移しました。一方、住宅投資では、資材価格高騰の影響などから新設住宅着工戸数は低調な動きとなりました。公共投資は、高い水準の工事量を維持しました。
金融面においては、10年物国債利回りは当初0.3%台から0.4%台で推移していましたが、7月の日銀金融政策決定会合以降は上昇し、期末は0.7%台で着地しました。一方、2万8千円台からスタートした日経平均株価は、6月までに3万3千円台へ上昇する場面があったものの、その後は米金利の高止まり観測などが重しとなって下げに転じ、期末は3万1千円台で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、株式会社長野銀行(以下、「長野銀行」という。)の連結子会社化を主因に概ね増加しました。
総資産は、前連結会計年度末比1兆7,047億円増加して14兆6,685億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆6,507億円増加して13兆6,986億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比540億円増加して9,699億円となりました。
また、主要勘定ごとの動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、前連結会計年度末比7,980億円増加して6兆9,112億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比5,459億円増加して3兆2,226億円となりました。
預金は、前連結会計年度末比1兆1,312億円増加して9兆2,992億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益(その他業務収益)及び株式等売却益(その他経常収益)が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから前年同期比48億9千万円増加し1,027億2千5百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損(その他業務費用)及び国債等債券売却損(その他業務費用)が減少したものの、資金調達費用の増加により前年同期比82億4千3百万円増加し856億4千9百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比33億5千2百万円減少し170億7千6百万円となりました。また、当行と長野銀行の株式交換により、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に173億2千2百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比133億6千4百万円増加し264億8千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の減益などにより、セグメント利益(経常利益)は前年同期比32億5千2百万円減少して159億2千4百万円となりました。
リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億1千1百万円減少して8億6千5百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比2億3百万円増加して2億9千3百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要
| 前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結粗利益 | 47,955 | 52,494 | 4,539 |
| 資金利益 | 37,733 | 41,395 | 3,661 |
| 役務取引等利益(含む信託報酬) | 8,508 | 9,266 | 757 |
| 特定取引利益 | 691 | 189 | △502 |
| その他業務利益 | 1,021 | 1,644 | 622 |
| 営業経費 | 28,195 | 31,627 | 3,432 |
| 与信関係費用 | 1,835 | 1,089 | △746 |
| 貸出金償却 | 1 | 0 | △1 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 1,444 | 937 | △507 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 456 | △21 | △477 |
| 償却債権取立益 | 1 | 2 | 1 |
| その他与信関係費用 | △65 | 175 | 241 |
| 株式等関係損益 | 5,865 | 1,625 | △4,239 |
| 金銭の信託運用損益 | △1,366 | △622 | 743 |
| その他 | △1,989 | △3,696 | △1,706 |
| 経常利益 | 20,428 | 17,076 | △3,352 |
| 特別損益 | △1,396 | 16,885 | 18,281 |
| 税金等調整前中間純利益 | 19,032 | 33,961 | 14,928 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,899 | 4,595 | △1,304 |
| 法人税等調整額 | △30 | 2,847 | 2,878 |
| 法人税等合計 | 5,868 | 7,442 | 1,574 |
| 中間純利益 | 13,164 | 26,518 | 13,354 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 43 | 33 | △10 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,120 | 26,485 | 13,364 |
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加を主因に前年同期比36億6千1百万円増加して413億9千5百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比7億5千7百万円増加して92億6千6百万円となりました。その他業務利益は、前年同期比6億2千2百万円増加して16億4千4百万円となりました。
与信関係費用は、前年同期比7億4千6百万円減少して10億8千9百万円となりました。株式等関係損益は、前年同期比42億3千9百万円減少して16億2千5百万円となりました。
特別損益には、負ののれん発生益173億2千2百万円を含んでおります。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比36億6千1百万円増加して413億9千5百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比7億5千6百万円増加して92億6千万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比6億2千2百万円増加して16億4千4百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 37,526 | 206 | - | 37,733 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 41,464 | △69 | - | 41,395 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 43,170 | 675 | △209 | 43,636 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 58,481 | 545 | △548 | 58,477 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,643 | 468 | △209 | 5,903 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 17,016 | 615 | △548 | 17,082 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 4 | - | - | 4 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5 | - | - | 5 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,500 | 3 | - | 8,503 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,261 | △0 | - | 9,260 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,199 | 7 | - | 11,207 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 12,709 | 0 | - | 12,709 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,699 | 4 | - | 2,703 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,448 | 1 | - | 3,449 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 691 | - | - | 691 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 189 | - | - | 189 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 691 | - | - | 691 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 194 | - | - | 194 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5 | - | - | 5 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,001 | 20 | - | 1,021 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,647 | △2 | - | 1,644 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 33,727 | 20 | - | 33,747 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 28,172 | - | - | 28,172 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 32,725 | - | - | 32,725 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 26,525 | 2 | - | 26,528 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間6百万円、当第2四半期連結累計期間9百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比15億2百万円増加して127億9百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比7億4千5百万円増加して34億4千9百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,199 | 7 | - | 11,207 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 12,709 | 0 | - | 12,709 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,478 | - | - | 4,478 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,733 | - | - | 4,733 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,479 | 7 | - | 2,486 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,616 | 0 | - | 2,616 | |
| うちクレジットカード業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,321 | - | - | 1,321 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,425 | - | - | 1,425 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 567 | - | - | 567 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 641 | - | - | 641 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 584 | - | - | 584 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 579 | - | - | 579 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,651 | - | - | 1,651 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,479 | - | - | 2,479 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,699 | 4 | - | 2,703 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,448 | 1 | - | 3,449 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 305 | 4 | - | 309 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 324 | 1 | - | 325 |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 8,036,735 | 34,188 | - | 8,070,924 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 9,299,252 | - | - | 9,299,252 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 5,424,946 | 8,434 | - | 5,433,380 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 6,261,376 | - | - | 6,261,376 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,406,470 | 25,754 | - | 2,432,224 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,902,652 | - | - | 2,902,652 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 205,318 | - | - | 205,318 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 135,223 | - | - | 135,223 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 158,010 | - | - | 158,010 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 76,070 | - | - | 76,070 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 8,194,746 | 34,188 | - | 8,228,935 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 9,375,323 | - | - | 9,375,323 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 5,908,035 | 100.00 | 6,894,322 | 100.00 |
| 製造業 | 813,429 | 13.77 | 959,862 | 13.92 |
| 農業、林業 | 26,324 | 0.45 | 34,415 | 0.50 |
| 漁業 | 107 | 0.00 | 96 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 7,099 | 0.12 | 1,517 | 0.02 |
| 建設業 | 126,028 | 2.13 | 159,076 | 2.31 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 59,117 | 1.00 | 67,255 | 0.98 |
| 情報通信業 | 49,775 | 0.84 | 70,771 | 1.03 |
| 運輸業、郵便業 | 158,809 | 2.69 | 191,135 | 2.77 |
| 卸売業、小売業 | 725,320 | 12.28 | 782,569 | 11.35 |
| 金融業、保険業 | 401,264 | 6.79 | 474,525 | 6.88 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 690,945 | 11.69 | 785,171 | 11.39 |
| その他サービス業 | 314,726 | 5.33 | 379,620 | 5.51 |
| 地方公共団体 | 662,014 | 11.21 | 719,090 | 10.43 |
| その他 | 1,873,071 | 31.70 | 2,269,211 | 32.91 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 28,891 | 100.00 | 16,893 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 1,843 | 6.38 | - | - |
| その他 | 27,047 | 93.62 | 16,893 | 100.00 |
| 合計 | 5,936,927 | ― | 6,911,216 | ― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 信託受益権 | 147 | 13.52 | 135 | 10.72 |
| 銀行勘定貸 | 785 | 71.89 | 974 | 76.93 |
| 現金預け金 | 159 | 14.59 | 156 | 12.35 |
| 合計 | 1,091 | 100.00 | 1,266 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 1,091 | 100.00 | 1,266 | 100.00 |
| 合計 | 1,091 | 100.00 | 1,266 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 785 | - | 785 | 974 | - | 974 |
| 資産計 | 785 | - | 785 | 974 | - | 974 |
| 元本 | 784 | - | 784 | 973 | - | 973 |
| その他 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 |
| 負債計 | 785 | - | 785 | 974 | - | 974 |
(2) キャッシュ・フローの状況
| 前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,518,856 | 396,141 | 1,914,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 306,210 | △126,504 | △432,714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,904 | △7,286 | 618 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15 | 10 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,220,535 | 262,361 | 1,482,896 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,025,083 | 3,580,115 | △444,968 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,804,548 | 3,842,477 | 1,037,928 |
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及びコールマネー等が増加したことなどにより3,961億円の流入(前年同期は1兆5,188億円の流出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったことなどにより1,265億円の流出(前年同期は3,062億円の流入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により72億円の流出(前年同期は79億円の流出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ1兆379億円増加して3兆8,424億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当行は、経営理念に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げていました。
長野銀行との経営統合を受け、2025年度の合併に向けた準備を進めており、今後の業績への影響は精査中ですが、2025年度までは経費が先行し合併によるシナジー効果が現れるのは2026年度以降と想定しています。
これらを踏まえ、2023年8月25日に「中期経営目標」を以下のとおり変更いたしました。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
| 親会社株主に 帰属する当期純利益 (連結当期純利益) | 2025年度 250億円以上 | [削除] |
| 連単倍率 | 2025年度 1.25倍以上 | [削除] |
| 連結配当性向 | 2022年度から2025年度まで毎年度40%以上 | [削除] |
| 年間配当目標額 | ― | [新設] 2023年度から2025年度まで毎年度 1株当たりの年間配当目標額20円以上 |
| 温室効果ガス (CO2)排出量 | 2030年度 2013年度比60%削減 2023年度 ネット・ゼロ | [変更無し] 2030年度 2013年度比60%削減 2023年度 ネット・ゼロ |
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2023年9月30日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 16.77 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 16.77 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 16.77 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 8,446 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 8,446 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 8,446 |
| 7.リスク・アセットの額 | 50,355 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 4,028 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2023年9月30日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 7.45 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2023年9月30日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 16.86 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 16.86 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 16.86 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 7,643 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 7,643 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 7,643 |
| 7.リスク・アセットの額 | 45,328 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 3,626 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2023年9月30日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 7.52 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
| 債権の区分 | 2022年9月30日 | 2023年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 55 | 90 |
| 危険債権 | 828 | 798 |
| 要管理債権 | 184 | 188 |
| 正常債権 | 59,867 | 62,755 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
