四半期報告書-第136期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
2018年度上期のわが国経済は、自然災害などの影響から一時的な下押しもありましたが、海外経済の拡大に伴い輸出の増加が続いたほか、国内は設備投資を中心とした需要が底堅く、全体として緩やかな回復が続きました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、生産面は海外経済の回復や国内需要の改善を背景に増加基調となったほか、設備投資も前年を上回りました。個人消費は、大型小売店で野菜の相場高などから食料品の売り上げが増加し前年を上回ったほか、自動車販売も普通車や軽自動車を中心に需要は持ち直しました。住宅投資は近年好調な貸家需要の伸びがやや鈍化したものの、来年秋の消費増税を見据えた持家や分譲の需要増加もあり、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。一方、公共投資は県内の公共工事の多くを占める市町村発注を中心に大型工事の減少等から、工事量は前年を下回りました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初から7月中旬までは概ね0.03%から0.06%で推移しましたが、以降は米国金利の上昇につられる形で期末には0.14%近傍まで上昇しました。日経平均株価は概ね2万2千円台で推移していましたが、9月中旬以降は米中の通商摩擦への懸念が後退し、期末にかけて2万4千円台まで上昇しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6,129億円増加して9兆9,220億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比6,080億円増加して9兆1,400億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比49億円増加して7,819億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、事業者向け資金及び個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,232億円増加して5兆1,633億円となりました。
有価証券は、社債及び外国証券の増加等を主因に前連結会計年度末比427億円増加して2兆5,528億円となりました。
預金は、法人及び個人預金を中心に前連結会計年度末比218億円増加して6兆6,088億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の減少を主因に前年同期比110億1千6百万円減少し800億3千8百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損及び営業経費の減少を主因に前年同期比75億7千8百万円減少し632億6千5百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比34億3千8百万円減少し167億7千3百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比25億6千2百万円減少し108億4千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の国債等債券売却損益の減少を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比37億6千7百万円減少して147億8千9百万円となりました。
リース業
与信関係費用及び経費の減少を主因にセグメント利益(経常利益)は前年同期比2億4千3百万円増加して13億5千3百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比9千1百万円増加して6億3千5百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	49,793	46,801	△2,992
資金利益	34,331	34,210	△121
役務取引等利益(含む信託報酬)	6,688	6,577	△111
特定取引利益	1,127	1,260	133
その他業務利益	7,646	4,753	△2,893
営業経費	31,671	31,096	△574
与信関係費用	669	△370	△1,039
貸出金償却	1	11	10
個別貸倒引当金繰入額	787	―	△787
一般貸倒引当金繰入額	△144	―	144
貸倒引当金戻入益	―	405	405
償却債権取立益	36	27	△9
その他与信関係費用	62	51	△10
株式等関係損益	2,194	948	△1,245
金銭の信託運用損益	△316	△1,180	△863
その他	897	939	41
経常利益	20,211	16,773	△3,438
特別損益	△522	△380	142
税金等調整前中間純利益	19,688	16,392	△3,295
法人税、住民税及び事業税	6,490	4,393	△2,096
法人税等調整額	△768	501	1,269
法人税等合計	5,721	4,894	△826
中間純利益	13,967	11,498	△2,469
非支配株主に帰属する中間純利益	562	655	93
親会社株主に帰属する中間純利益	13,405	10,842	△2,562

(注) 当第2四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で戻入となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金は増加したものの、米国金利上昇による外貨資金調達費用の増加を主因に前年同期比1億2千1百万円減少して342億1千万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、役務取引等費用が増加したことを主因に前年同期比1億1千1百万円減少して65億7千7百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比28億9千3百万円減少して47億5千3百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことを主因に前年同期比10億3千9百万円減少して3億7千万円の戻入となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比12億4千5百万円減少して9億4千8百万円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、外貨の資金調達費用増加を主因に前年同期比1億2千1百万円減少して342億1千万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等費用が増加したことを主因に前年同期比1億1千1百万円減少して65億7千5百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比28億9千3百万円減少して47億5千3百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	34,220	111	―	34,331
	当第2四半期連結累計期間	34,058	151	―	34,210
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	38,829	392	△117	39,103
	当第2四半期連結累計期間	38,929	645	△112	39,462
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	4,609	281	△117	4,772
	当第2四半期連結累計期間	4,871	494	△112	5,252
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,684	2	―	6,687
	当第2四半期連結累計期間	6,572	3	―	6,575
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,181	6	―	10,188
	当第2四半期連結累計期間	10,201	6	―	10,208
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,496	4	―	3,500
	当第2四半期連結累計期間	3,628	3	―	3,632
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,127	―	―	1,127
	当第2四半期連結累計期間	1,260	―	―	1,260
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,127	―	―	1,127
	当第2四半期連結累計期間	1,260	―	―	1,260
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	7,628	18	―	7,646
	当第2四半期連結累計期間	4,729	24	―	4,753
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	35,431	20	―	35,452
	当第2四半期連結累計期間	23,928	24	―	23,953
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	27,803	1	―	27,805
	当第2四半期連結累計期間	19,199	―	―	19,199

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間16百万円、当第2四半期連結累計期間10百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期並の102億8百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比1億3千1百万円増加して36億3千2百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,181	6	―	10,188
	当第2四半期連結累計期間	10,201	6	―	10,208
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,429	―	―	3,429
	当第2四半期連結累計期間	3,517	―	―	3,517
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,882	6	―	2,888
	当第2四半期連結累計期間	2,891	6	―	2,898
うちクレジットカード業務	前第2四半期連結累計期間	1,276	―	―	1,276
	当第2四半期連結累計期間	1,230	―	―	1,230
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	414	―	―	414
	当第2四半期連結累計期間	507	―	―	507
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	404	―	―	404
	当第2四半期連結累計期間	414	―	―	414
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,623	―	―	1,623
	当第2四半期連結累計期間	1,491	―	―	1,491
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,496	4	―	3,500
	当第2四半期連結累計期間	3,628	3	―	3,632
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	562	4	―	566
	当第2四半期連結累計期間	540	3	―	543

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	6,377,510	16,856	―	6,394,367
	当第2四半期連結会計期間	6,583,375	25,459	―	6,608,835
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	3,852,032	7,268	―	3,859,300
	当第2四半期連結会計期間	4,031,656	6,508	―	4,038,164
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,396,121	9,588	―	2,405,710
	当第2四半期連結会計期間	2,385,468	18,951	―	2,404,420
うちその他	前第2四半期連結会計期間	129,356	0	―	129,356
	当第2四半期連結会計期間	166,250	0	―	166,250
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	578,947	―	―	578,947
	当第2四半期連結会計期間	523,069	―	―	523,069
総合計	前第2四半期連結会計期間	6,956,457	16,856	―	6,973,314
	当第2四半期連結会計期間	7,106,444	25,459	―	7,131,904

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,888,204	100.00	5,138,268	100.00
製造業	677,633	13.86	680,213	13.24
農業、林業	25,991	0.53	26,724	0.52
漁業	5,506	0.11	5,586	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	10,275	0.21	9,927	0.19
建設業	94,954	1.94	96,193	1.87
電気・ガス・熱供給・水道業	39,032	0.80	43,606	0.85
情報通信業	38,716	0.79	41,909	0.82
運輸業、郵便業	159,984	3.28	175,787	3.42
卸売業、小売業	617,508	12.63	624,992	12.16
金融業、保険業	352,577	7.21	360,738	7.02
不動産業、物品賃貸業	578,925	11.85	625,240	12.17
その他サービス業	303,154	6.20	308,917	6.01
地方公共団体	674,462	13.80	707,436	13.77
その他	1,309,481	26.79	1,430,992	27.85
海外及び特別国際金融取引勘定分	17,763	100.00	25,079	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,676	9.44	1,670	6.66
その他	16,086	90.56	23,408	93.34
合計	4,905,967	―	5,163,347	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	149	35.91	149	37.71
信託受益権	228	54.79	217	54.58
現金預け金	38	9.30	30	7.71
合計	417	100.00	397	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	417	100.00	397	100.00
合計	417	100.00	397	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	407,446	434,770	27,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145,810	△52,846	92,964
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,073	△7,550	△3,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	8	5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	257,565	374,381	116,816
現金及び現金同等物の期首残高	867,254	1,330,102	462,847
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,124,819	1,704,484	579,664

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー及び借用金が増加したことなどから4,347億7千万円の流入となりました。前年同期と比べ273億2千3百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったことなどから528億4千6百万円の流出となりました。前年同期と比べ929億6千4百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払などにより75億5千万円の流出となりました。前年同期と比べ34億7千7百万円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期末に比べ5,796億6千4百万円増加して1兆7,044億8千4百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2018年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	19.74
2.連結Tier1比率(5/7)	19.74
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	19.74
4.連結における総自己資本の額	7,054
5.連結におけるTier1資本の額	7,054
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	7,054
7.リスク・アセットの額	35,731
8.連結総所要自己資本額	2,858

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2018年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	19.06
2.単体Tier1比率(5/7)	19.06
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	19.06
4.単体における総自己資本の額	6,690
5.単体におけるTier1資本の額	6,690
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	6,690
7.リスク・アセットの額	35,100
8.単体総所要自己資本額	2,808

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	127	120
危険債権	546	491
要管理債権	233	187
正常債権	49,238	52,026