四半期報告書-第140期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和される中で設備投資や個人消費において持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の上昇や円安による物価上昇などの影響により全体として力強さを欠きました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、一部で持ち直しの動きがあったものの、依然厳しい状況が続いております。
金融面においては、10年物国債利回りは世界的な金利上昇につれて一時0.250%を超えましたが、期中は概ね0.2%台前半で推移しました。期初2万7千円台からスタートした日経平均株価は、国内経済の正常化期待の高まりと世界的な景気減速懸念が交錯し足踏み状態が続き、期末は2万6千円台で着地しました。
このような金融経済環境のもと、当第1四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,208億円減少して12兆9,229億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比3,765億円減少して12兆545億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比443億円減少して8,683億円となりました。
主要勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、主に事業者向け資金が増加したことから、前連結会計年度末比492億円増加して5兆9,805億円となりました。
有価証券は、国債の減少を主因に前連結会計年度末比2,151億円減少して2兆5,864億円となりました。
預金は、個人及び法人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比990億円増加して8兆1,489億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比22億3千3百万円増加して221億5百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比2億4千3百万円減少して44億4千9百万円となりました。その他業務利益は国債等債券損益の減少を主因に前年同期比5億5千3百万円減少して11億7百万円となりました。
与信関係費用は、個別貸倒引当金戻入益の減少及び一般貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比18億3千5百万円増加して7千8百万円となりました。金銭の信託運用損益は前年同期比11億円減少して△8億3千9百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比27億7千4百万円減少して129億3千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19億7千5百万円減少して90億1千3百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比23億5千3百万円減少して122億5千3百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億8千7百万円増加して6億1千9百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比6億7百万円減少して7千5百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要

	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) (百万円) (A)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)- (A)
連結粗利益	27,039	27,980	941
資金利益	19,872	22,105	2,233
役務取引等利益(含む信託報酬)	4,692	4,449	△243
特定取引利益	813	317	△495
その他業務利益	1,661	1,107	△553
営業経費	14,190	14,501	311
与信関係費用	△1,756	78	1,835
一般貸倒引当金繰入額	-	857	857
個別貸倒引当金繰入額	-	△712	△712
貸倒引当金戻入益	1,732	-	△1,732
その他与信関係費用	△24	△66	△42
株式等関係損益	1,099	915	△183
金銭の信託運用損益	260	△839	△1,100
その他	△251	△535	△284
経常利益	15,711	12,936	△2,774
特別損益	△116	48	164
税金等調整前四半期純利益	15,595	12,985	△2,609
法人税、住民税及び事業税	2,022	3,144	1,122
法人税等調整額	2,494	798	△1,696
法人税等合計	4,517	3,943	△574
四半期純利益	11,078	9,042	△2,035
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	29	△60
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,988	9,013	△1,975

(注) 前第1四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比22億3千3百万円増加し、221億5百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比2億4千4百万円減少し、44億4千7百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比5億5千3百万円減少し、11億7百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	19,811	60	-	19,872
	当第1四半期連結累計期間	22,004	101	-	22,105
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	20,958	90	△11	21,037
	当第1四半期連結累計期間	23,938	233	△59	24,112
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,146	30	△11	1,165
	当第1四半期連結累計期間	1,933	132	△59	2,006
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	4,690	0	-	4,691
	当第1四半期連結累計期間	4,445	1	-	4,447
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	5,567	2	-	5,570
	当第1四半期連結累計期間	5,377	3	-	5,381
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	876	1	-	878
	当第1四半期連結累計期間	931	2	-	934
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	813	-	-	813
	当第1四半期連結累計期間	317	-	-	317
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	813	-	-	813
	当第1四半期連結累計期間	317	-	-	317
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,652	8	-	1,661
	当第1四半期連結累計期間	1,097	9	-	1,107
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	9,594	8	-	9,603
	当第1四半期連結累計期間	15,367	9	-	15,377
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	7,941	-	-	7,941
	当第1四半期連結累計期間	14,270	-	-	14,270

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間3百万円、当第1四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	7,768,583	33,490	-	7,802,074
	当第1四半期連結会計期間	8,113,679	35,231	-	8,148,911
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,174,465	9,951	-	5,184,416
	当第1四半期連結会計期間	5,541,387	9,426	-	5,550,814
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,400,566	23,539	-	2,424,105
	当第1四半期連結会計期間	2,403,905	25,805	-	2,429,710
うちその他	前第1四半期連結会計期間	193,552	0	-	193,552
	当第1四半期連結会計期間	168,385	-	-	168,385
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	200,255	-	-	200,255
	当第1四半期連結会計期間	165,997	-	-	165,997
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,968,838	33,490	-	8,002,329
	当第1四半期連結会計期間	8,279,676	35,231	-	8,314,908

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,531,555	100.00	5,951,906	100.00
製造業	785,591	14.20	790,403	13.28
農業、林業	21,659	0.39	25,483	0.43
漁業	141	0.00	126	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	10,476	0.19	13,733	0.23
建設業	115,319	2.09	118,241	1.99
電気・ガス・熱供給・水道業	50,793	0.92	57,170	0.96
情報通信業	44,462	0.80	60,000	1.01
運輸業、郵便業	168,135	3.04	164,882	2.77
卸売業、小売業	673,792	12.18	704,062	11.83
金融業、保険業	342,619	6.19	383,605	6.44
不動産業、物品賃貸業	681,839	12.33	695,188	11.68
その他サービス業	330,283	5.97	315,888	5.31
地方公共団体	702,238	12.70	673,041	11.31
その他	1,604,202	29.00	1,950,078	32.76
海外及び特別国際金融取引勘定分	19,913	100.00	28,643	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	199	1.00	2,089	7.29
その他	19,713	99.00	26,554	92.71
合計	5,551,469	―	5,980,550	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	142	21.21	132	18.85
銀行勘定貸	360	53.54	403	57.60
現金預け金	169	25.25	165	23.55
合計	673	100.00	700	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	673	100.00	700	100.00
合計	673	100.00	700	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	360	-	360	403	-	403
資産計	360	-	360	403	-	403
元本	360	-	360	403	-	403
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	360	-	360	403	-	403

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。