半期報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
2024年度上期のわが国経済は、海外経済の減速に伴う外需の縮小や円安の進行等による物価高の影響がみられたものの、賃上げに伴う所得増加や企業収益の改善により個人消費や設備投資が底堅く推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においては、一部に弱さがみられ足踏みの状態が続きました。生産面では、自動車部品は底堅く推移したものの、生産用機械や電子部品・デバイスで弱さが残り、持ち直しは緩やかでした。個人消費では、大型小売店売上高は客数の増加や販売価格の引き上げにより前年を上回って推移しましたが、自動車販売は一部国内メーカーの生産・出荷停止による納車遅れから前年を下回る状況が続きました。住宅投資では、資源高や人手不足を背景とした住宅価格の高止まりを背景に、新設住宅着工戸数は持家を中心に低調に推移しました。公共投資は、道路関連の大型工事や市町村発注のインフラ関連工事等が増加し、工事量は高水準が続きました。
金融面においては、10年物国債利回りは日銀の利上げ観測から5月以降は1%を超える水準にもなりましたが、8月の株安に伴い低下し、期末は0.8%台で着地しました。一方4万円近傍からスタートした日経平均株価は、7月に4万2千円台へ上昇したものの、日銀の利上げや米国の景気不安等の要因にパニック的な売りも重なり8月に一時3万1千円台まで低下しました。その後は追加利上げの観測が後退したことなどにより、期末は3万7千円台で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比9,555億円減少して13兆8,722億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比9,200億円減少して12兆7,893億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比354億円減少して1兆828億円となりました。
また、主要勘定ごとの動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、中央政府向け資金の減少を主因に前連結会計年度末比2,481億円減少して6兆5,331億円となりました。
有価証券は、国債の増加を主因に前連結会計年度末比393億円増加して3兆6,824億円となりました。
預金は、前連結会計年度末比73億円増加して9兆4,453億円となりました。
(経営成績)
当中間連結会計期間の経常収益は、有価証券利息配当金、株式等売却益、貸出金利息の増加を主因に前年同期比123億4千3百万円増加し1,150億6千9百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に前年同期比27億4百万円増加し883億5千3百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比96億3千9百万円増加し267億1千5百万円となりました。また、前中間連結会計年度は特別利益に負ののれん発生益を173億2千2百万円計上していたため、特別損益は前年同期比164億9千万円減少しました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比69億7千万円減少し195億1千4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の増益などにより、セグメント利益(経常利益)は前年同期比93億9千3百万円増加して253億1千7百万円となりました。
リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比3億9千3百万円増加して12億5千9百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比1億7千2百万円減少して1億2千万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	52,494	59,182	6,687
資金利益	41,395	50,398	9,003
役務取引等利益(含む信託報酬)	9,266	8,679	△587
特定取引利益	189	122	△66
その他業務利益	1,644	△17	△1,662
営業経費	31,627	34,376	2,749
与信関係費用	1,089	△455	△1,544
貸出金償却	0	0	0
個別貸倒引当金純繰入額	937	-	△937
一般貸倒引当金繰入額	△21	-	21
貸倒引当金戻入益	-	648	648
償却債権取立益	2	0	△1
その他与信関係費用	175	193	18
株式等関係損益	1,625	4,939	3,313
金銭の信託運用損益	△622	201	823
その他	△3,696	△3,664	31
経常利益	17,076	26,715	9,639
特別損益	16,885	394	△16,490
税金等調整前中間純利益	33,961	27,110	△6,850
法人税、住民税及び事業税	4,595	7,513	2,918
法人税等調整額	2,847	5	△2,841
法人税等合計	7,442	7,519	76
中間純利益	26,518	19,590	△6,927
非支配株主に帰属する中間純利益	33	76	42
親会社株主に帰属する中間純利益	26,485	19,514	△6,970

連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比90億3百万円増加して503億9千8百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比5億8千7百万円減少して86億7千9百万円となりました。その他業務利益は、前年同期比16億6千2百万円減少して1千7百万円の損失となりました。
営業経費は、人件費の増加を主因として前年同期比27億4千9百万円増加して343億7千6百万円となりました。与信関係費用は、前年同期比15億4千4百万円減少して4億5千5百万円の戻入となりました。株式等関係損益は、前年同期比33億1千3百万円増加して49億3千9百万円となりました。
前中間連結会計期間の特別損益には、負ののれん発生益173億2千2百万円を含んでおります。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比90億3百万円増加して503億9千8百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比5億8千7百万円減少して86億7千3百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比16億6千2百万円減少して1千7百万円の損失となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	41,464	△69	-	41,395
	当中間連結会計期間	50,283	114	-	50,398
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	58,481	545	△548	58,477
	当中間連結会計期間	71,417	859	△534	71,742
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	17,016	615	△548	17,082
	当中間連結会計期間	21,134	744	△534	21,344
信託報酬	前中間連結会計期間	5	-	-	5
	当中間連結会計期間	5	-	-	5
役務取引等収支	前中間連結会計期間	9,261	△0	-	9,260
	当中間連結会計期間	8,675	△2	-	8,673
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	12,709	0	-	12,709
	当中間連結会計期間	12,631	0	-	12,631
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,448	1	-	3,449
	当中間連結会計期間	3,956	2	-	3,958
特定取引収支	前中間連結会計期間	189	-	-	189
	当中間連結会計期間	122	-	-	122
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	194	-	-	194
	当中間連結会計期間	122	-	-	122
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	5	-	-	5
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,647	△2	-	1,644
	当中間連結会計期間	△25	7	-	△17
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	28,172	-	-	28,172
	当中間連結会計期間	20,933	7	-	20,941
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	26,525	2	-	26,528
	当中間連結会計期間	20,959	-	-	20,959

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前中間連結会計期間9百万円、当中間連結会計期間21百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比7千7百万円減少して126億3千1百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比5億9百万円増加して39億5千8百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	12,709	0	-	12,709
	当中間連結会計期間	12,631	0	-	12,631
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	4,733	-	-	4,733
	当中間連結会計期間	5,177	0	-	5,177
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,616	0	-	2,616
	当中間連結会計期間	2,669	-	-	2,669
うちクレジットカード業務	前中間連結会計期間	1,425	-	-	1,425
	当中間連結会計期間	1,578	-	-	1,578
うち代理業務	前中間連結会計期間	641	-	-	641
	当中間連結会計期間	429	-	-	429
うち保証業務	前中間連結会計期間	579	-	-	579
	当中間連結会計期間	584	-	-	584
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,479	-	-	2,479
	当中間連結会計期間	2,060	-	-	2,060
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,448	1	-	3,449
	当中間連結会計期間	3,956	2	-	3,958
うち為替業務	前中間連結会計期間	324	1	-	325
	当中間連結会計期間	351	1	-	352

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	9,299,252	-	-	9,299,252
	当中間連結会計期間	9,439,988	5,314	-	9,445,303
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,261,376	-	-	6,261,376
	当中間連結会計期間	6,436,333	-	-	6,436,333
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,902,652	-	-	2,902,652
	当中間連結会計期間	2,793,549	5,314	-	2,798,863
うちその他	前中間連結会計期間	135,223	-	-	135,223
	当中間連結会計期間	210,106	-	-	210,106
譲渡性預金	前中間連結会計期間	76,070	-	-	76,070
	当中間連結会計期間	134,519	-	-	134,519
総合計	前中間連結会計期間	9,375,323	-	-	9,375,323
	当中間連結会計期間	9,574,508	5,314	-	9,579,823

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,894,322	100.00	6,502,746	100.00
製造業	959,862	13.92	940,653	14.47
農業、林業	34,415	0.50	28,728	0.44
漁業	96	0.00	85	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,517	0.02	2,578	0.04
建設業	159,076	2.31	164,044	2.52
電気・ガス・熱供給・水道業	67,255	0.98	77,325	1.19
情報通信業	70,771	1.03	70,734	1.09
運輸業、郵便業	191,135	2.77	200,835	3.09
卸売業、小売業	782,569	11.35	752,154	11.57
金融業、保険業	474,525	6.88	423,438	6.51
不動産業、物品賃貸業	785,171	11.39	805,210	12.38
その他サービス業	379,620	5.51	366,166	5.63
地方公共団体	719,090	10.43	682,759	10.50
その他	2,269,211	32.91	1,988,030	30.57
海外及び特別国際金融取引勘定分	16,893	100.00	30,361	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	16,893	100.00	30,361	100.00
合計	6,911,216	―	6,533,107	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	119	8.22	119	7.42
信託受益権	124	8.51	118	7.36
銀行勘定貸	1,182	81.10	1,351	83.68
現金預け金	31	2.17	24	1.54
その他	0	0.00	-	-
合計	1,457	100.00	1,615	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,457	100.00	1,615	100.00
合計	1,457	100.00	1,615	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,182	-	1,182	1,351	-	1,351
資産計	1,182	-	1,182	1,351	-	1,351
元本	1,181	-	1,181	1,350	-	1,350
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	1,182	-	1,182	1,351	-	1,351

(2) キャッシュ・フローの状況

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	396,141	△584,842	△980,984
投資活動によるキャッシュ・フロー	△126,504	△127,349	△844
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,286	△12,014	△4,728
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△6	△17
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	262,361	△724,213	△986,574
現金及び現金同等物の期首残高	3,580,115	3,680,144	100,029
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,842,477	2,955,931	△886,545

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー及び債券貸借受入担保金等が減少したことなどにより5,848億円の流出(前年同期は3,961億円の流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったことなどにより1,273億円の流出(前年同期は1,265億円の流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により120億円の流出(前年同期は72億円の流出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ8,865億円減少して2兆9,559億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は、経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げております。
このうち、温室効果ガス排出量目標「2023年度ネットゼロ」は2022年度に、「2030年度2013年度比60%削減」は2023年度に達成いたしました。これを受け、当行のマテリアリティ(重点課題)である「脱炭素化への対応」を更に推し進めるため、2024年10月25日に「中期経営目標」を以下のとおり変更いたしました。

項目	変更前	変更後
年間配当目標額	2023年度から2025年度まで毎年度 1株あたりの年間配当目標額20円以上	[変更なし] 2023年度から2025年度まで毎年度 1株あたりの年間配当目標額20円以上
温室効果ガス排出量 (Scope1、2)	八十二銀行(単体) 2023年度 ネットゼロ 2030年度 2013年度比60%削減	[変更] 八十二グループ 2025年度 ネットゼロ 2030年度 2019年度比80%削減
融資先の温室効果ガス 排出量算定促進 (Scope3カテゴリー15)	―	[新設] 2025年度 排出量把握先450社Scope3カテゴリー15(2024年3月末基準)の 40%に相当する450社の排出量を把握
再生可能エネルギー創出	―	[新設] 2024年度から2030年度 -事業用再生可能エネルギー 発電設備向けサステナブルファイナンス 累計実行額900億円 -ZEH 水準及び太陽光発電設備付き 住宅ローン・リフォームローン 累計実行件数10,000件

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	20.28
2.連結Tier1比率(5/7)	20.28
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	20.28
4.連結における総自己資本の額	9,715
5.連結におけるTier1資本の額	9,715
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	9,715
7.リスク・アセットの額	47,896
8.連結総所要自己資本額	3,831

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2024年9月30日
連結レバレッジ比率	8.59

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	20.11
2.単体Tier1比率(5/7)	20.11
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	20.11
4.単体における総自己資本の額	8,827
5.単体におけるTier1資本の額	8,827
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	8,827
7.リスク・アセットの額	43,892
8.単体総所要自己資本額	3,511

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2024年9月30日
単体レバレッジ比率	8.52

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	90	98
危険債権	798	773
要管理債権	188	181
正常債権	62,755	60,228