四半期報告書-第139期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響が徐々に緩和される中で持ち直しの動きがみられました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様でしたが、一部に弱い動きもみられました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.122%からスタートし、期中は概ね0.1%以下の水準で推移し、期末は0.089%で着地しました。一方、2万9千円台からスタートした日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念により下落する場面もありましたが、ワクチン接種の進展や世界的な金融緩和が支えとなって比較的落ち着いた値動きで推移し、期末は2万8千円台後半で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆7,614億円増加して13兆9,220億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆7,273億円増加して12兆9,783億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比340億円増加して9,437億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、政府向け及び長野県内外の事業者向け資金等の増加により前連結会計年度末比3,865億円増加して5兆9,277億円となりました。
有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比2,534億円減少して3兆727億円となりました。
預金は、個人及び法人預金が引き続き堅調に推移したことから前連結会計年度末比2,271億円増加して7兆8,814億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、株式配当金の増加と外貨調達利息の減少を主因に前年同期比14億1百万円増加し、554億1千万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比13億5百万円増加し、127億1百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比12億8千5百万円減少し、47億4千2百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金が戻入に転じたことを主因に前年同期比79億7百万円減少し、△13億1千万円となりました。株式等関係損益は、前年同期比2億2千3百万円減少し、18億4千3百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比125億7千8百万円増加の360億8千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同88億8千5百万円増加の253億6千6百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の増益を主因として、セグメント利益(経常利益)は前年同期比121億1千2百万円増加して、334億2千3百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比4億7千8百万円増加して、15億6千万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比2千1百万円減少して、11億2千万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要

	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (百万円) (A)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B) - (A)
連結粗利益	73,434	74,611	1,176
資金利益	54,009	55,410	1,401
役務取引等利益(含む信託報酬)	11,396	12,701	1,305
特定取引利益	2,001	1,756	△244
その他業務利益	6,028	4,742	△1,285
営業経費	44,194	40,615	△3,578
与信関係費用	6,597	△1,310	△7,907
貸出金償却	2	2	0
個別貸倒引当金繰入額	5,361	-	△5,361
一般貸倒引当金繰入額	896	-	△896
貸倒引当金戻入益	-	1,333	1,333
償却債権取立益	82	24	△57
その他与信関係費用	419	44	△374
株式等関係損益	2,067	1,843	△223
金銭の信託運用損益	△629	843	1,473
その他	△565	△1,904	△1,338
経常利益	23,502	36,080	12,578
特別損益	△247	81	329
税金等調整前四半期純利益	23,255	36,162	12,907
法人税、住民税及び事業税	7,746	7,634	△112
法人税等調整額	△1,023	2,989	4,012
法人税等合計	6,723	10,623	3,900
四半期純利益	16,531	25,538	9,006
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	172	121
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,481	25,366	8,885

(注) 当第3四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比14億1百万円増加し、554億1千万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比13億3百万円増加し、126億9千7百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比12億8千5百万円減少し、47億4千2百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	53,862	146	-	54,009
	当第3四半期連結累計期間	55,213	197	-	55,410
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	59,166	379	△80	59,465
	当第3四半期連結累計期間	58,312	299	△38	58,573
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	5,303	233	△80	5,456
	当第3四半期連結累計期間	3,099	102	△38	3,163
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第3四半期連結累計期間	4	-	-	4
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	11,391	3	-	11,394
	当第3四半期連結累計期間	12,695	2	-	12,697
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	15,534	7	-	15,541
	当第3四半期連結累計期間	16,562	8	-	16,570
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,143	4	-	4,147
	当第3四半期連結累計期間	3,867	5	-	3,872
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	2,001	-	-	2,001
	当第3四半期連結累計期間	1,756	-	-	1,756
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	2,001	-	-	2,001
	当第3四半期連結累計期間	1,756	-	-	1,756
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	6,006	21	-	6,028
	当第3四半期連結累計期間	4,709	33	-	4,742
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	32,176	21	-	32,198
	当第3四半期連結累計期間	30,166	33	-	30,199
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	26,169	-	-	26,169
	当第3四半期連結累計期間	25,457	-	-	25,457

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間1千3百万円、当第3四半期連結累計期間9百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	7,501,556	25,069	-	7,526,626
	当第3四半期連結会計期間	7,852,011	29,422	-	7,881,433
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	4,997,836	6,448	-	5,004,284
	当第3四半期連結会計期間	5,324,523	5,986	-	5,330,509
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,361,560	18,621	-	2,380,181
	当第3四半期連結会計期間	2,393,768	23,435	-	2,417,204
うちその他	前第3四半期連結会計期間	142,159	0	-	142,159
	当第3四半期連結会計期間	133,719	0	-	133,719
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	168,879	-	-	168,879
	当第3四半期連結会計期間	130,248	-	-	130,248
総合計	前第3四半期連結会計期間	7,670,435	25,069	-	7,695,505
	当第3四半期連結会計期間	7,982,259	29,422	-	8,011,681

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,564,957	100.00	5,903,999	100.00
製造業	816,672	14.68	788,913	13.36
農業、林業	21,257	0.38	22,005	0.37
漁業	128	0.00	124	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	10,915	0.20	17,760	0.30
建設業	123,859	2.23	132,532	2.25
電気・ガス・熱供給・水道業	47,940	0.86	52,689	0.89
情報通信業	35,804	0.64	63,158	1.07
運輸業、郵便業	172,133	3.09	168,254	2.85
卸売業、小売業	646,276	11.61	681,276	11.54
金融業、保険業	336,841	6.05	361,256	6.12
不動産業、物品賃貸業	686,333	12.33	691,572	11.72
その他サービス業	353,078	6.35	321,157	5.44
地方公共団体	696,472	12.52	682,681	11.56
その他	1,617,243	29.06	1,920,614	32.53
海外及び特別国際金融取引勘定分	15,936	100.00	23,706	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	1,327	5.60
その他	15,936	100.00	22,379	94.40
合計	5,580,894	―	5,927,706	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	163	47.22	145	32.45
銀行勘定貸	-	-	130	29.27
現金預け金	183	52.78	171	38.28
合計	347	100.00	446	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	347	100.00	446	100.00
合計	347	100.00	446	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	-	-	-	130	-	130
資産計	-	-	-	130	-	130
元本	-	-	-	130	-	130
その他	-	-	-	0	-	0
負債計	-	-	-	130	-	130

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。