四半期報告書-第138期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、投資、消費、雇用とも厳しい状況が続きました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.018%からスタートし、4月末にかけて△0.04%前後まで下がりましたがその後は反転し、期末は0.042%で着地しました。一方、日経平均株価は期初1万8千円台からスタートし、新型コロナウイルス感染症に対して日本が総じて感染拡大を抑制できていること、中国がいち早く経済活動を再開したこと等を好感して堅調に推移し、期末は2万2千円台で着地しました。
このような金融経済環境のもと、当第1四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8,017億円増加して11兆2,722億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比7,639億円増加して10兆4,861億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比377億円増加して7,861億円となりました。
主要勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、法人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,270億円増加して5兆5,222億円となりました。
有価証券は、国債及び株式の増加等を主因に前連結会計年度末比1,885億円増加して3兆996億円となりました。
預金は、個人及び法人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比3,168億円増加して7兆2,923億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金の増加を主因に前年同期比19億7百万円増加して207億6千万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比1億2千5百万円減少して31億8千万円となりました。その他業務利益は国債等債券売却損益の減少を主因に前年同期比10億4千9百万円減少して23億3千3百万円となりました。
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比48億5千8百万円増加して46億5千1百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却損の増加を主因に前年同期比1億8千7百万円減少して2億1千8百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比44億1千3百万円減少して59億3千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27億1千3百万円減少して43億1百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比40億7千3百万円減少して53億8千4百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億4千5百万円減少して3億6千4百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比8千2百万円減少して1億9千8百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) (百万円) (A)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)- (A)
連結粗利益	25,950	26,586	636
資金利益	18,852	20,760	1,907
役務取引等利益(含む信託報酬)	3,306	3,180	△125
特定取引利益	407	311	△95
その他業務利益	3,383	2,333	△1,049
営業経費	15,383	15,142	△241
与信関係費用	△206	4,651	4,858
一般貸倒引当金繰入額	―	△175	△175
個別貸倒引当金繰入額	―	4,753	4,753
貸倒引当金戻入益	209	―	△209
その他与信関係費用	2	73	70
株式等関係損益	405	218	△187
金銭の信託運用損益	△1,572	△1,340	231
その他	741	264	△476
経常利益	10,346	5,932	△4,413
特別損益	9	△7	△17
税金等調整前四半期純利益	10,356	5,925	△4,431
法人税、住民税及び事業税	1,636	2,207	570
法人税等調整額	1,322	△605	△1,928
法人税等合計	2,959	1,601	△1,358
四半期純利益	7,396	4,323	△3,072
非支配株主に帰属する四半期純利益	382	22	△359
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,014	4,301	△2,713

(注) 前第1四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比19億7百万円増加し、207億6千万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比1億2千5百万円減少し、31億8千万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比10億4千9百万円減少し、23億3千3百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	18,782	70	―	18,852
	当第1四半期連結累計期間	20,697	62	―	20,760
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	22,368	335	△62	22,642
	当第1四半期連結累計期間	23,060	180	△46	23,194
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	3,586	265	△62	3,789
	当第1四半期連結累計期間	2,362	118	△46	2,434
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,304	1	―	3,305
	当第1四半期連結累計期間	3,178	1	―	3,180
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	5,123	3	―	5,126
	当第1四半期連結累計期間	4,990	2	―	4,993
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,818	1	―	1,820
	当第1四半期連結累計期間	1,811	1	―	1,813
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	407	―	―	407
	当第1四半期連結累計期間	311	―	―	311
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	407	―	―	407
	当第1四半期連結累計期間	311	―	―	311
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	3,373	9	―	3,383
	当第1四半期連結累計期間	2,327	6	―	2,333
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	11,244	9	―	11,254
	当第1四半期連結累計期間	10,862	6	―	10,869
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	7,871	―	―	7,871
	当第1四半期連結累計期間	8,535	―	―	8,535

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	6,777,590	31,207	―	6,808,798
	当第1四半期連結会計期間	7,275,777	16,530	―	7,292,307
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,231,116	5,807	―	4,236,923
	当第1四半期連結会計期間	4,736,641	5,324	―	4,741,965
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,358,258	25,400	―	2,383,658
	当第1四半期連結会計期間	2,356,834	11,206	―	2,368,041
うちその他	前第1四半期連結会計期間	188,216	0	―	188,216
	当第1四半期連結会計期間	182,300	0	―	182,300
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	587,937	―	―	587,937
	当第1四半期連結会計期間	182,690	―	―	182,690
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,365,528	31,207	―	7,396,736
	当第1四半期連結会計期間	7,458,468	16,530	―	7,474,998

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,272,264	100.00	5,503,670	100.00
製造業	704,968	13.37	818,121	14.87
農業、林業	25,277	0.48	23,229	0.42
漁業	6,030	0.11	121	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	9,097	0.17	11,244	0.20
建設業	86,890	1.65	97,293	1.77
電気・ガス・熱供給・水道業	40,866	0.78	47,921	0.87
情報通信業	30,603	0.58	31,249	0.57
運輸業、郵便業	194,297	3.69	178,952	3.25
卸売業、小売業	613,510	11.64	648,092	11.78
金融業、保険業	360,061	6.83	359,002	6.52
不動産業、物品賃貸業	647,485	12.28	671,098	12.19
その他サービス業	294,830	5.59	341,879	6.21
地方公共団体	734,142	13.92	706,398	12.84
その他	1,524,203	28.91	1,569,064	28.51
海外及び特別国際金融取引勘定分	21,714	100.00	18,609	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,654	7.62	416	2.24
その他	20,059	92.38	18,192	97.76
合計	5,293,979	―	5,522,279	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	183	48.33	174	47.87
現金預け金	195	51.67	190	52.13
合計	378	100.00	364	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	378	100.00	364	100.00
合計	378	100.00	364	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。