四半期報告書-第138期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
2020年度上期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により投資、消費、雇用とも大きな打撃を受けました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、設備投資や個人消費の一部で下げ止まりの動きがみられるものの、依然厳しい状況が続いています。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.018%からスタートし、4月末にかけて△0.04%前後まで下がりましたがその後に反転、以降は0%超の水準で推移し、期末は0.027%で着地しました。一方、日経平均株価は期初1万8千円台からスタートし、新型コロナウイルス感染症の拡大を総じて抑制できていること、中国がいち早く経済活動を再開したこと等を背景に堅調に推移し、期末は2万3千円台で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8,546億円増加して11兆3,251億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比7,936億円増加して10兆5,157億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比610億円増加して8,094億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、事業者向け資金の増加を主因に前連結会計年度末比1,223億円増加して5兆5,175億円となりました。
有価証券は、株式及び国債の増加を主因に前連結会計年度末比1,183億円増加して3兆294億円となりました。
預金は、個人及び法人預金の増加を主因に前連結会計年度末比3,144億円増加して7兆2,899億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益及び貸出金利息の減少を主因に前年同期比68億9千8百万円減少し772億3千3百万円となりました。経常費用は資金調達費用が減少した一方、貸倒引当金繰入額の増加等により前年同期比5億7千5百万円増加し656億2千1百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比74億7千3百万円減少し116億1千2百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比48億3千1百万円減少し81億6千3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の減益を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比74億1千万円減少して102億5千6百万円となりました。
リース業
リース売上の減少を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比4億6百万円減少して6億9千7百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比3億6千万円増加して6億8千4百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	50,210	47,626	△2,583
資金利益	35,016	35,772	755
役務取引等利益(含む信託報酬)	6,847	6,576	△271
特定取引利益	798	1,296	497
その他業務利益	7,547	3,981	△3,565
営業経費	29,946	29,631	△314
与信関係費用	95	6,344	6,249
貸出金償却	4	2	△2
個別貸倒引当金純繰入額	―	5,073	5,073
一般貸倒引当金繰入額	―	1,026	1,026
貸倒引当金戻入益	8	-	△8
償却債権取立益	14	77	62
その他与信関係費用	114	319	205
株式等関係損益	1,304	521	△783
金銭の信託運用損益	△2,553	△961	1,592
その他	175	412	237
経常利益	19,085	11,612	△7,473
特別損益	△274	△239	34
税金等調整前中間純利益	18,811	11,372	△7,438
法人税、住民税及び事業税	4,148	4,721	573
法人税等調整額	1,076	△1,533	△2,610
法人税等合計	5,225	3,187	△2,037
中間純利益	13,586	8,184	△5,401
非支配株主に帰属する中間純利益	591	21	△570
親会社株主に帰属する中間純利益	12,995	8,163	△4,831

(注) 前第2四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で戻入となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金の増加と外貨調達費用の減少を主因に前年同期比7億5千5百万円増加して357億7千2百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比2億7千1百万円減少して65億7千6百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比35億6千5百万円減少して39億8千1百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比62億4千9百万円増加して63億4千4百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比7億8千3百万円減少して5億2千1百万円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比7億5千5百万円増加して357億7千2百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比2億7千1百万円減少して65億7千5百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比35億6千5百万円減少して39億8千1百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	34,883	132	―	35,016
	当第2四半期連結累計期間	35,663	109	―	35,772
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	41,365	650	△141	41,875
	当第2四半期連結累計期間	39,728	288	△64	39,952
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	6,482	517	△141	6,858
	当第2四半期連結累計期間	4,065	179	△64	4,180
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,844	2	―	6,846
	当第2四半期連結累計期間	6,572	2	―	6,575
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,542	5	―	10,548
	当第2四半期連結累計期間	10,209	5	―	10,214
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,698	3	―	3,701
	当第2四半期連結累計期間	3,636	2	―	3,639
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	798	―	―	798
	当第2四半期連結累計期間	1,296	―	―	1,296
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	798	―	―	798
	当第2四半期連結累計期間	1,296	―	―	1,296
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	7,522	24	―	7,547
	当第2四半期連結累計期間	3,969	12	―	3,981
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	24,932	24	―	24,957
	当第2四半期連結累計期間	22,424	12	―	22,437
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	17,410	―	―	17,410
	当第2四半期連結累計期間	18,455	―	―	18,455

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間8百万円、当第2四半期連結累計期間10百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比3億3千3百万円減少して102億1千4百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比6千1百万円減少して36億3千9百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,542	5	―	10,548
	当第2四半期連結累計期間	10,209	5	―	10,214
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,723	―	―	3,723
	当第2四半期連結累計期間	3,553	―	―	3,553
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,981	5	―	2,987
	当第2四半期連結累計期間	2,911	5	―	2,917
うちクレジットカード業務	前第2四半期連結累計期間	1,303	―	―	1,303
	当第2四半期連結累計期間	1,104	―	―	1,104
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	630	―	―	630
	当第2四半期連結累計期間	424	―	―	424
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	492	―	―	492
	当第2四半期連結累計期間	500	―	―	500
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,304	―	―	1,304
	当第2四半期連結累計期間	1,606	―	―	1,606
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,698	3	―	3,701
	当第2四半期連結累計期間	3,636	2	―	3,639
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	551	3	―	554
	当第2四半期連結累計期間	573	2	―	576

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	6,698,637	26,586	―	6,725,224
	当第2四半期連結会計期間	7,264,900	25,042	―	7,289,943
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,138,521	5,760	―	4,144,282
	当第2四半期連結会計期間	4,734,809	6,280	―	4,741,090
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,349,194	20,826	―	2,370,020
	当第2四半期連結会計期間	2,360,357	18,761	―	2,379,119
うちその他	前第2四半期連結会計期間	210,921	0	―	210,921
	当第2四半期連結会計期間	169,734	0	―	169,734
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	565,127	―	―	565,127
	当第2四半期連結会計期間	196,225	―	―	196,225
総合計	前第2四半期連結会計期間	7,263,765	26,586	―	7,290,351
	当第2四半期連結会計期間	7,461,126	25,042	―	7,486,168

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,301,755	100.00	5,499,706	100.00
製造業	702,648	13.25	806,841	14.67
農業、林業	25,292	0.48	23,221	0.42
漁業	101	0.00	147	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	5,744	0.11	11,034	0.20
建設業	95,523	1.80	110,181	2.00
電気・ガス・熱供給・水道業	40,944	0.77	47,911	0.87
情報通信業	31,389	0.59	32,155	0.59
運輸業、郵便業	190,691	3.60	169,827	3.09
卸売業、小売業	621,331	11.72	646,428	11.75
金融業、保険業	375,271	7.08	346,334	6.30
不動産業、物品賃貸業	638,521	12.04	651,123	11.84
その他サービス業	305,929	5.77	345,783	6.29
地方公共団体	722,020	13.62	692,790	12.60
その他	1,546,346	29.17	1,615,924	29.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	22,052	100.00	17,853	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,652	7.49	―	―
その他	20,400	92.51	17,853	100.00
合計	5,323,807	―	5,517,559	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	183	48.33	173	47.78
現金預け金	195	51.67	190	52.22
合計	378	100.00	363	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	378	100.00	363	100.00
合計	378	100.00	363	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,353	675,903	540,549
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139,441	△70,311	69,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,987	△4,305	681
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△1	2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△9,079	601,284	610,363
現金及び現金同等物の期首残高	1,954,835	1,628,509	△326,326
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,945,756	2,229,794	284,037

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金が増加したことなどにより6,759億3百万円の流入となりました。前年同期と比べ5,405億4千9百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったことなどにより703億1千1百万円の流出となりました。前年同期と比べ691億2千9百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより43億5百万円の流出となりました。前年同期と比べ6億8千1百万円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ2,840億3千7百万円増加して2兆2,297億9千4百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	20.54
2.連結Tier1比率(5/7)	20.54
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	20.54
4.連結における総自己資本の額	7,656
5.連結におけるTier1資本の額	7,656
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	7,656
7.リスク・アセットの額	37,276
8.連結総所要自己資本額	2,982

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2020年9月30日
連結レバレッジ比率	7.87

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	19.09
2.単体Tier1比率(5/7)	19.09
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	19.09
4.単体における総自己資本の額	7,021
5.単体におけるTier1資本の額	7,021
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	7,021
7.リスク・アセットの額	36,774
8.単体総所要自己資本額	2,941

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2020年9月30日
単体レバレッジ比率	7.26

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	106	79
危険債権	451	604
要管理債権	194	252
正常債権	53,814	55,569