四半期報告書-第139期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当第2四半期連結累計期間から表示方法の変更を行っており、前第2四半期連結累計期間については組替後の計数により分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
2021年度上期のわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資の持ち直しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は力強さを欠き、全体として足踏み状態が続きました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、製造業を中心に持ち直しの動きがあるものの一部に弱さがみられました。生産面では、世界的なIT需要の高まりなどから半導体関連を中心に輸出や設備投資が増加しました。個人消費では、大型小売店売上高は内食需要の増加に伴い食料品が堅調を維持しましたが、自動車販売は半導体不足による納車遅れの影響もあり後半に弱さがみられました。 金融面においては、10年物国債利回りは期初0.122%からスタートし、期中は概ね0.1%以下の水準で推移し、期末は0.081%で着地しました。一方、2万9千円台からスタートした日経平均株価は、世界的な金融緩和や財政政策をベースに堅調に推移し、期末も同水準で着地しました。 このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆691億円増加して13兆2,297億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆502億円増加して12兆3,011億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比188億円増加して9,285億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、財務省向け及び個人・法人向け資金の増加により前連結会計年度末比1,727億円増加して5兆7,139億円となりました。
有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比1,711億円減少して3兆1,551億円となりました。
預金は、個人及び法人預金の増加により前連結会計年度末比933億円増加して7兆7,476億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少を主因に前年同期比18億1百万円減少し744億5千5百万円となりました。経常費用は、与信関係費用及び資金調達費用の減少を主因に前年同期比123億3千1百万円減少し523億1千4百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比105億2千9百万円増加し221億4千1百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比72億6千9百万円増加し154億3千3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の増益を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比99億1千1百万円増加して201億6千8百万円となりました。
リース業
与信関係費用の減少を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比4億3百万円増加して11億1百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比2億7百万円増加して8億9千2百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	48,603	47,405	△1,197
資金利益	35,772	35,110	△661
役務取引等利益(含む信託報酬)	7,552	8,335	782
特定取引利益	1,296	1,233	△63
その他業務利益	3,981	2,726	△1,255
営業経費	29,631	27,335	△2,295
与信関係費用	6,344	△1,894	△8,238
貸出金償却	2	2	0
個別貸倒引当金純繰入額	5,073	-	△5,073
一般貸倒引当金繰入額	1,026	-	△1,026
貸倒引当金戻入益	-	1,886	1,886
償却債権取立益	77	8	△69
その他与信関係費用	319	△1	△320
株式等関係損益	521	1,343	822
金銭の信託運用損益	△961	485	1,446
その他	△564	△1,644	△1,080
経常利益	11,612	22,141	10,529
特別損益	△239	△178	61
税金等調整前中間純利益	11,372	21,963	10,590
法人税、住民税及び事業税	4,721	4,124	△596
法人税等調整額	△1,533	2,282	3,816
法人税等合計	3,187	6,407	3,219
中間純利益	8,184	15,555	7,371
非支配株主に帰属する中間純利益	21	122	101
親会社株主に帰属する中間純利益	8,163	15,433	7,269

(注)当第2四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比6億6千1百万円減少して351億1千万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比7億8千2百万円増加して83億3千5百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比12億5千5百万円減少して27億2千6百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金が大口先の個別貸倒引当金の取崩等により繰入から戻入に転じたことを主因に前年同期比82億3千8百万円減少して18億9千4百万円の戻入となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比8億2千2百万円増加して13億4千3百万円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比6億6千1百万円減少して351億1千万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比7億8千2百万円増加して83億3千4百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比12億5千5百万円減少して27億2千6百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	35,663	109	-	35,772
	当第2四半期連結累計期間	34,986	123	-	35,110
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	39,728	288	△64	39,952
	当第2四半期連結累計期間	37,027	184	△22	37,188
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	4,065	179	△64	4,180
	当第2四半期連結累計期間	2,040	60	△22	2,078
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,549	2	-	7,551
	当第2四半期連結累計期間	8,332	1	-	8,334
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,209	5	-	10,214
	当第2四半期連結累計期間	11,061	5	-	11,066
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,660	2	-	2,663
	当第2四半期連結累計期間	2,728	3	-	2,732
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,296	-	-	1,296
	当第2四半期連結累計期間	1,233	-	-	1,233
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,296	-	-	1,296
	当第2四半期連結累計期間	1,233	-	-	1,233
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,969	12	-	3,981
	当第2四半期連結累計期間	2,705	21	-	2,726
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	22,424	12	-	22,437
	当第2四半期連結累計期間	18,880	21	-	18,901
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	18,455	-	-	18,455
	当第2四半期連結累計期間	16,174	-	-	16,174

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間10百万円、当第2四半期連結累計期間6百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比8億5千1百万円増加して110億6千6百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比6千9百万円増加して27億3千2百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,209	5	-	10,214
	当第2四半期連結累計期間	11,061	5	-	11,066
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,553	-	-	3,553
	当第2四半期連結累計期間	3,868	-	-	3,868
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,911	5	-	2,917
	当第2四半期連結累計期間	2,894	5	-	2,899
うちクレジットカード業務	前第2四半期連結累計期間	1,104	-	-	1,104
	当第2四半期連結累計期間	1,225	-	-	1,225
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	424	-	-	424
	当第2四半期連結累計期間	467	-	-	467
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	500	-	-	500
	当第2四半期連結累計期間	560	-	-	560
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,606	-	-	1,606
	当第2四半期連結累計期間	1,873	-	-	1,873
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,660	2	-	2,663
	当第2四半期連結累計期間	2,728	3	-	2,732
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	573	2	-	576
	当第2四半期連結累計期間	575	3	-	578

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,264,900	25,042	-	7,289,943
	当第2四半期連結会計期間	7,718,808	28,822	-	7,747,630
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,734,809	6,280	-	4,741,090
	当第2四半期連結会計期間	5,142,775	7,025	-	5,149,800
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,360,357	18,761	-	2,379,119
	当第2四半期連結会計期間	2,396,907	21,796	-	2,418,704
うちその他	前第2四半期連結会計期間	169,734	0	-	169,734
	当第2四半期連結会計期間	179,125	0	-	179,125
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	196,225	-	-	196,225
	当第2四半期連結会計期間	152,729	-	-	152,729
総合計	前第2四半期連結会計期間	7,461,126	25,042	-	7,486,168
	当第2四半期連結会計期間	7,871,538	28,822	-	7,900,360

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,499,706	100.00	5,692,092	100.00
製造業	806,841	14.67	778,232	13.67
農業、林業	23,221	0.42	23,695	0.42
漁業	147	0.00	131	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	11,034	0.20	14,363	0.25
建設業	110,181	2.00	122,353	2.15
電気・ガス・熱供給・水道業	47,911	0.87	50,825	0.89
情報通信業	32,155	0.59	53,212	0.94
運輸業、郵便業	169,827	3.09	167,828	2.95
卸売業、小売業	646,428	11.75	684,492	12.03
金融業、保険業	346,334	6.30	352,873	6.20
不動産業、物品賃貸業	651,123	11.84	677,595	11.90
その他サービス業	345,783	6.29	317,291	5.57
地方公共団体	692,790	12.60	690,323	12.13
その他	1,615,924	29.38	1,758,873	30.90
海外及び特別国際金融取引勘定分	17,853	100.00	21,814	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	199	0.92
その他	17,853	100.00	21,614	99.08
合計	5,517,559	―	5,713,907	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	163	47.22	153	46.49
現金預け金	183	52.78	177	53.51
合計	347	100.00	330	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	347	100.00	330	100.00
合計	347	100.00	330	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	675,903	887,842	211,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,311	192,160	262,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,305	△3,923	381
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0	1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	601,284	1,076,079	474,794
現金及び現金同等物の期首残高	1,628,509	2,722,413	1,093,903
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,229,794	3,798,492	1,568,698

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーが増加したことなどにより8,878億4千2百万円の流入(前年同期は6,759億3百万円の流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより1,921億6千万円の流入(前年同期は703億1千1百万円の流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより39億2千3百万円の流出(前年同期は43億5百万円の流出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ1兆5,686億9千8百万円増加して3兆7,984億9千2百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2021年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	20.39
2.連結Tier1比率(5/7)	20.39
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	20.39
4.連結における総自己資本の額	8,510
5.連結におけるTier1資本の額	8,510
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	8,510
7.リスク・アセットの額	41,718
8.連結総所要自己資本額	3,337

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2021年9月30日
連結レバレッジ比率	8.38

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2021年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	19.05
2.単体Tier1比率(5/7)	19.05
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	19.05
4.単体における総自己資本の額	7,814
5.単体におけるTier1資本の額	7,814
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	7,814
7.リスク・アセットの額	41,020
8.単体総所要自己資本額	3,281

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2021年9月30日
単体レバレッジ比率	7.75

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	79	67
危険債権	604	692
要管理債権	252	234
正常債権	55,569	57,523