四半期報告書-第140期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
2022年度上期のわが国経済は、円安の進行等に伴う物価上昇や海外経済の減速による下押しはあったものの、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和される中で、個人消費や企業の設備投資が増加基調で推移するなど、内需主導により緩やかに持ち直しました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、一部に弱さがみられるも持ち直しの動きが続きました。生産面では、半導体などの部品不足の影響があるものの、IT関連需要の高まりから電子部品や生産用機械の製造が増加しました。個人消費では、大型小売店売上高は安定した内食需要に伴い食料品が堅調を維持しましたが、自動車販売は半導体不足による納車の遅れの影響により弱い動きが続きました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.21%からスタートし、期中は0.20%を挟んで推移し、期末は0.25%で着地しました。一方、2万7千円台からスタートした日経平均株価は、2万9千円台へ上昇する場面があったものの欧米を中心とした金融引締めによる世界経済減速懸念が重しとなり、期末は2万5千円台で着地しました。 このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆5,097億円減少して11兆8,340億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆4,486億円減少して10兆9,824億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比611億円減少して8,515億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、法人及び個人向け資金の増加により前連結会計年度末比56億円増加して5兆9,369億円となりました。
有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比3,621億円減少して2兆4,395億円となりました。
預金は、個人及び法人預金の増加により前連結会計年度末比210億円増加して8兆709億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益(その他業務収益)の増加を主因に前年同期比278億3千8百万円増加し1,022億9千4百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損(その他業務費用)の増加を主因に前年同期比295億5千1百万円増加し818億6千5百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比17億1千2百万円減少し204億2千8百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比23億1千2百万円減少し131億2千万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の減益を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比9億9千1百万円減少して191億7千6百万円となりました。
リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比7千6百万円増加して11億7千7百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比8億3百万円減少して8千9百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要
(注)前第2四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比26億2千3百万円増加して377億3千3百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比1億7千3百万円増加して85億8百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比17億4百万円減少して10億2千1百万円となりました。
与信関係費用は、大口先の業況変化により貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことを主因に前年同期比37億2千9百万円増加して18億3千5百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比45億2千1百万円増加して58億6千5百万円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比26億2千3百万円増加して377億3千3百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比1億6千9百万円増加して85億3百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比17億4百万円減少して10億2千1百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間6百万円、当第2四半期連結累計期間6百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比1億4千万円増加して112億7百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比2千8百万円減少して27億3百万円となりました。
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及びコールマネー等が減少したことなどにより1兆5,188億5千6百万円の流出(前年同期は8,878億4千2百万円の流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより3,062億1千万円の流入(前年同期は1,921億6千万円の流入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により79億4百万円の流出(前年同期は39億2千3百万円の流出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ9,939億4千4百万円減少して2兆8,045億4千8百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(金融経済環境)
2022年度上期のわが国経済は、円安の進行等に伴う物価上昇や海外経済の減速による下押しはあったものの、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和される中で、個人消費や企業の設備投資が増加基調で推移するなど、内需主導により緩やかに持ち直しました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、一部に弱さがみられるも持ち直しの動きが続きました。生産面では、半導体などの部品不足の影響があるものの、IT関連需要の高まりから電子部品や生産用機械の製造が増加しました。個人消費では、大型小売店売上高は安定した内食需要に伴い食料品が堅調を維持しましたが、自動車販売は半導体不足による納車の遅れの影響により弱い動きが続きました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.21%からスタートし、期中は0.20%を挟んで推移し、期末は0.25%で着地しました。一方、2万7千円台からスタートした日経平均株価は、2万9千円台へ上昇する場面があったものの欧米を中心とした金融引締めによる世界経済減速懸念が重しとなり、期末は2万5千円台で着地しました。 このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆5,097億円減少して11兆8,340億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆4,486億円減少して10兆9,824億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比611億円減少して8,515億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、法人及び個人向け資金の増加により前連結会計年度末比56億円増加して5兆9,369億円となりました。
有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比3,621億円減少して2兆4,395億円となりました。
預金は、個人及び法人預金の増加により前連結会計年度末比210億円増加して8兆709億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益(その他業務収益)の増加を主因に前年同期比278億3千8百万円増加し1,022億9千4百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損(その他業務費用)の増加を主因に前年同期比295億5千1百万円増加し818億6千5百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比17億1千2百万円減少し204億2千8百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比23億1千2百万円減少し131億2千万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の減益を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比9億9千1百万円減少して191億7千6百万円となりました。
リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比7千6百万円増加して11億7千7百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比8億3百万円減少して8千9百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要
| 前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結粗利益 | 47,405 | 47,955 | 550 |
| 資金利益 | 35,110 | 37,733 | 2,623 |
| 役務取引等利益(含む信託報酬) | 8,335 | 8,508 | 173 |
| 特定取引利益 | 1,233 | 691 | △541 |
| その他業務利益 | 2,726 | 1,021 | △1,704 |
| 営業経費 | 27,335 | 28,195 | 859 |
| 与信関係費用 | △1,894 | 1,835 | 3,729 |
| 貸出金償却 | 2 | 1 | △1 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | - | 1,444 | 1,444 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | 456 | 456 |
| 貸倒引当金戻入益 | 1,886 | - | △1,886 |
| 償却債権取立益 | 8 | 1 | △7 |
| その他与信関係費用 | △1 | △65 | △64 |
| 株式等関係損益 | 1,343 | 5,865 | 4,521 |
| 金銭の信託運用損益 | 485 | △1,366 | △1,851 |
| その他 | △1,644 | △1,989 | △345 |
| 経常利益 | 22,141 | 20,428 | △1,712 |
| 特別損益 | △178 | △1,396 | △1,218 |
| 税金等調整前中間純利益 | 21,963 | 19,032 | △2,930 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,124 | 5,899 | 1,774 |
| 法人税等調整額 | 2,282 | △30 | △2,313 |
| 法人税等合計 | 6,407 | 5,868 | △539 |
| 中間純利益 | 15,555 | 13,164 | △2,391 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 122 | 43 | △78 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,433 | 13,120 | △2,312 |
(注)前第2四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比26億2千3百万円増加して377億3千3百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比1億7千3百万円増加して85億8百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比17億4百万円減少して10億2千1百万円となりました。
与信関係費用は、大口先の業況変化により貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことを主因に前年同期比37億2千9百万円増加して18億3千5百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比45億2千1百万円増加して58億6千5百万円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比26億2千3百万円増加して377億3千3百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比1億6千9百万円増加して85億3百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比17億4百万円減少して10億2千1百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 34,986 | 123 | - | 35,110 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 37,526 | 206 | - | 37,733 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 37,027 | 184 | △22 | 37,188 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 43,170 | 675 | △209 | 43,636 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,040 | 60 | △22 | 2,078 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,643 | 468 | △209 | 5,903 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 1 | - | - | 1 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4 | - | - | 4 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,332 | 1 | - | 8,334 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,500 | 3 | - | 8,503 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,061 | 5 | - | 11,066 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,199 | 7 | - | 11,207 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,728 | 3 | - | 2,732 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,699 | 4 | - | 2,703 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,233 | - | - | 1,233 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 691 | - | - | 691 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,233 | - | - | 1,233 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 691 | - | - | 691 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,705 | 21 | - | 2,726 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,001 | 20 | - | 1,021 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 18,880 | 21 | - | 18,901 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 33,727 | 20 | - | 33,747 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 16,174 | - | - | 16,174 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 32,725 | - | - | 32,725 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間6百万円、当第2四半期連結累計期間6百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比1億4千万円増加して112億7百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比2千8百万円減少して27億3百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,061 | 5 | - | 11,066 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,199 | 7 | - | 11,207 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,868 | - | - | 3,868 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,478 | - | - | 4,478 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,894 | 5 | - | 2,899 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,479 | 7 | - | 2,486 | |
| うちクレジットカード業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,225 | - | - | 1,225 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,321 | - | - | 1,321 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 467 | - | - | 467 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 567 | - | - | 567 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 560 | - | - | 560 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 584 | - | - | 584 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,873 | - | - | 1,873 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,651 | - | - | 1,651 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,728 | 3 | - | 2,732 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,699 | 4 | - | 2,703 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 575 | 3 | - | 578 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 305 | 4 | - | 309 |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 7,718,808 | 28,822 | - | 7,747,630 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 8,036,735 | 34,188 | - | 8,070,924 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 5,142,775 | 7,025 | - | 5,149,800 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,424,946 | 8,434 | - | 5,433,380 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,396,907 | 21,796 | - | 2,418,704 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,406,470 | 25,754 | - | 2,432,224 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 179,125 | 0 | - | 179,125 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 205,318 | - | - | 205,318 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 152,729 | - | - | 152,729 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 158,010 | - | - | 158,010 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 7,871,538 | 28,822 | - | 7,900,360 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 8,194,746 | 34,188 | - | 8,228,935 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 5,692,092 | 100.00 | 5,908,035 | 100.00 |
| 製造業 | 778,232 | 13.67 | 813,429 | 13.77 |
| 農業、林業 | 23,695 | 0.42 | 26,324 | 0.45 |
| 漁業 | 131 | 0.00 | 107 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 14,363 | 0.25 | 7,099 | 0.12 |
| 建設業 | 122,353 | 2.15 | 126,028 | 2.13 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 50,825 | 0.89 | 59,117 | 1.00 |
| 情報通信業 | 53,212 | 0.94 | 49,775 | 0.84 |
| 運輸業、郵便業 | 167,828 | 2.95 | 158,809 | 2.69 |
| 卸売業、小売業 | 684,492 | 12.03 | 725,320 | 12.28 |
| 金融業、保険業 | 352,873 | 6.20 | 401,264 | 6.79 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 677,595 | 11.90 | 690,945 | 11.69 |
| その他サービス業 | 317,291 | 5.57 | 314,726 | 5.33 |
| 地方公共団体 | 690,323 | 12.13 | 662,014 | 11.21 |
| その他 | 1,758,873 | 30.90 | 1,873,071 | 31.70 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 21,814 | 100.00 | 28,891 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 199 | 0.92 | 1,843 | 6.38 |
| その他 | 21,614 | 99.08 | 27,047 | 93.62 |
| 合計 | 5,713,907 | ― | 5,936,927 | ― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 信託受益権 | 142 | 21.21 | 129 | 15.01 |
| 銀行勘定貸 | 360 | 53.54 | 568 | 65.73 |
| 現金預け金 | 169 | 25.25 | 166 | 19.26 |
| 合計 | 673 | 100.00 | 864 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 673 | 100.00 | 864 | 100.00 |
| 合計 | 673 | 100.00 | 864 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 360 | - | 360 | 568 | - | 568 |
| 資産計 | 360 | - | 360 | 568 | - | 568 |
| 元本 | 360 | - | 360 | 568 | - | 568 |
| その他 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 |
| 負債計 | 360 | - | 360 | 568 | - | 568 |
(2) キャッシュ・フローの状況
| 前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A) | 当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 887,842 | △1,518,856 | △2,406,698 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 192,160 | 306,210 | 114,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,923 | △7,904 | △3,980 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 15 | 14 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,076,079 | △1,220,535 | △2,296,614 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,722,413 | 4,025,083 | 1,302,670 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,798,492 | 2,804,548 | △993,944 |
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及びコールマネー等が減少したことなどにより1兆5,188億5千6百万円の流出(前年同期は8,878億4千2百万円の流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより3,062億1千万円の流入(前年同期は1,921億6千万円の流入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により79億4百万円の流出(前年同期は39億2千3百万円の流出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ9,939億4千4百万円減少して2兆8,045億4千8百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 16.76 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 16.76 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 16.76 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 7,330 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 7,330 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 7,330 |
| 7.リスク・アセットの額 | 43,730 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 3,498 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2022年9月30日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 7.61 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2022年9月30日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 15.19 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 15.19 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 15.19 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 6,565 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 6,565 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 6,565 |
| 7.リスク・アセットの額 | 43,209 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 3,456 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2022年9月30日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 6.85 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 67 | 55 |
| 危険債権 | 692 | 828 |
| 要管理債権 | 234 | 184 |
| 正常債権 | 57,523 | 59,867 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
