四半期報告書-第138期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により投資、消費、雇用とも大きな打撃を受けました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、期中は一部で持ち直しの動きがあったものの、2020年末にかけての国内における感染拡大を受けて,依然厳しい状況が続いています。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.010%付近からスタートし、4月末にかけて△0.050%付近まで下がりましたがその後に反転、以降は概ね0%超の水準で推移し、期末は0.020%付近で着地しました。一方、期初1万8千円台からスタートした日経平均株価は、世界的な金融緩和をベースに、中国における経済活動の再開、新型コロナウイルス感染症のワクチンの有効性を伝えるニュース等により堅調に推移し、期末は2万7千円台で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆1,229億円増加して11兆5,935億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比9,991億円増加して10兆7,212億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比1,238億円増加して8,722億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、長野県内外の事業者向け資金等の増加により前連結会計年度末比1,856億円増加して5兆5,808億円となりました。
有価証券は、国債及び株式等の増加により前連結会計年度末比3,138億円増加して3兆2,249億円となりました。
預金は、個人及び法人預金が引き続き堅調に推移したことから前連結会計年度末比5,511億円増加して7兆5,266億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、外貨預金利息の減少を主因に前年同期比6億9百万円増加し、540億9百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比4億6千万円減少し、100億3千1百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比30億3千万円減少し、60億2千8百万円となりました。
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比64億1千3百万円増加し、65億9千7百万円となりました。株式等関係損益は、前年同期比5億4千9百万円増加し、20億6千7百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比61億6千8百万円減少の235億2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36億4千5百万円減少の164億8千1百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の減益を主因として、セグメント利益(経常利益)は前年同期比61億5千万円減少して、213億1千1百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比5億1千7百万円減少して、10億8千1百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比5億1千7百万円増加して、11億4千2百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要

	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (百万円) (A)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B) - (A)
連結粗利益	74,320	72,070	△2,250
資金利益	53,399	54,009	609
役務取引等利益(含む信託報酬)	10,491	10,031	△460
特定取引利益	1,370	2,001	630
その他業務利益	9,058	6,028	△3,030
営業経費	44,769	44,194	△575
与信関係費用	183	6,597	6,413
貸出金償却	4	2	△2
個別貸倒引当金繰入額	-	5,361	5,361
一般貸倒引当金繰入額	-	896	896
貸倒引当金戻入益	41	-	△41
償却債権取立益	18	82	64
その他与信関係費用	238	419	180
株式等関係損益	1,517	2,067	549
金銭の信託運用損益	△1,717	△629	1,087
その他	515	799	283
経常利益	29,670	23,502	△6,168
特別損益	△399	△247	151
税金等調整前四半期純利益	29,271	23,255	△6,016
法人税、住民税及び事業税	6,609	7,746	1,137
法人税等調整額	1,730	△1,023	△2,754
法人税等合計	8,339	6,723	△1,616
四半期純利益	20,932	16,531	△4,400
非支配株主に帰属する四半期純利益	805	50	△754
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,126	16,481	△3,645

(注) 前第3四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比6億9百万円増加し、540億9百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比4億6千万円減少し、100億2千9百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比30億3千万円減少し、60億2千8百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	53,203	196	-	53,399
	当第3四半期連結累計期間	53,862	146	-	54,009
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	62,620	980	△250	63,350
	当第3四半期連結累計期間	59,166	379	△80	59,465
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	9,417	784	△250	9,951
	当第3四半期連結累計期間	5,303	233	△80	5,456
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	10,485	3	-	10,489
	当第3四半期連結累計期間	10,026	3	-	10,029
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	16,036	9	-	16,046
	当第3四半期連結累計期間	15,534	7	-	15,541
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	5,550	5	-	5,556
	当第3四半期連結累計期間	5,507	4	-	5,512
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	1,370	-	-	1,370
	当第3四半期連結累計期間	2,001	-	-	2,001
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1,370	-	-	1,370
	当第3四半期連結累計期間	2,001	-	-	2,001
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	9,023	34	-	9,058
	当第3四半期連結累計期間	6,006	21	-	6,028
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	37,969	34	-	38,004
	当第3四半期連結累計期間	32,176	21	-	32,198
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	28,945	-	-	28,945
	当第3四半期連結累計期間	26,169	-	-	26,169

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間1千3百万円、当第3四半期連結累計期間1千3百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	6,888,533	30,349	-	6,918,883
	当第3四半期連結会計期間	7,501,556	25,069	-	7,526,626
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	4,344,077	6,704	-	4,350,782
	当第3四半期連結会計期間	4,997,836	6,448	-	5,004,284
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,344,069	23,645	-	2,367,714
	当第3四半期連結会計期間	2,361,560	18,621	-	2,380,181
うちその他	前第3四半期連結会計期間	200,386	0	-	200,386
	当第3四半期連結会計期間	142,159	0	-	142,159
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	527,142	-	-	527,142
	当第3四半期連結会計期間	168,879	-	-	168,879
総合計	前第3四半期連結会計期間	7,415,676	30,349	-	7,446,026
	当第3四半期連結会計期間	7,670,435	25,069	-	7,695,505

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,395,923	100.00	5,564,957	100.00
製造業	745,853	13.82	816,672	14.68
農業、林業	23,053	0.43	21,257	0.38
漁業	98	0.00	128	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	5,544	0.10	10,915	0.20
建設業	98,466	1.82	123,859	2.23
電気・ガス・熱供給・水道業	44,568	0.83	47,940	0.86
情報通信業	32,022	0.59	35,804	0.64
運輸業、郵便業	172,329	3.19	172,133	3.09
卸売業、小売業	633,859	11.75	646,276	11.61
金融業、保険業	364,007	6.75	336,841	6.05
不動産業、物品賃貸業	661,960	12.27	686,333	12.33
その他サービス業	355,694	6.59	353,078	6.35
地方公共団体	710,986	13.18	696,472	12.52
その他	1,547,479	28.68	1,617,243	29.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	21,948	100.00	15,936	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	1,687	7.69	-	-
その他	20,261	92.31	15,936	100.00
合計	5,417,871	―	5,580,894	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	183	48.33	166	47.43
現金預け金	195	51.67	184	52.57
合計	378	100.00	350	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	378	100.00	350	100.00
合計	378	100.00	350	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。