四半期報告書-第137期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、消費税率引き上げや台風19号の災害がありましたが、緩やかな拡大傾向となりました。
金融面においては、10年物国債利回りは米欧の金利低下に伴い8月末に△0.3%近傍まで低下しましたが、その後は米中貿易摩擦の緩和を受けて上昇に転じ、期末は△0.015%で着地しました。期初2万1千円台中盤からスタートした日経平均株価は8月末に2万円台前半まで下落しましたが、その後は上昇に転じ、期末は23,656円で着地しました。
このような金融経済環境のもと、当第3四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,157億円増加して10兆7,672億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比2,707億円増加して9兆9,567億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比449億円増加して8,104億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、長野県内外の事業者向け資金及び個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,559億円増加して5兆4,178億円となりました。
有価証券は、国債が減少したものの外国証券、社債、株式等の増加を主因に前連結会計年度末比855億円増加して2兆8,515億円となりました。
預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比1,840億円増加して6兆9,188億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金の増加等を主因に前年同期比2億5千6百万円増加し、533億9千9百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比5億8千7百万円増加し、104億9千1百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比11億5千2百万円増加し、90億5千8百万円となりました。
与信関係費用は、前年同期比1億1千7百万円減少し、1億8千3百万円となりました。株式等関係損益は、前年同期比7億6千2百万円増加し、15億1千7百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比33億8千7百万円増加の296億7千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同29億6千万円増加の201億2千6百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の増益を主因として、セグメント利益(経常利益)は前年同期比40億5千6百万円増加して、274億6千1百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比4億4百万円減少して、15億9千9百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比2億5千8百万円減少して、6億2千4百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要

	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) (百万円) (A)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B) - (A)
連結粗利益	72,661	74,320	1,658
資金利益	53,142	53,399	256
役務取引等利益(含む信託報酬)	9,904	10,491	587
特定取引利益	1,708	1,370	△ 337
その他業務利益	7,906	9,058	1,152
営業経費	46,189	44,769	△1,419
与信関係費用	300	183	△ 117
貸出金償却	11	4	△ 7
個別貸倒引当金繰入額	1,126	―	△ 1,126
一般貸倒引当金繰入額	△858	―	858
貸倒引当金戻入益	―	41	41
償却債権取立益	32	18	△ 14
その他与信関係費用	52	238	185
株式等関係損益	755	1,517	762
金銭の信託運用損益	△1,997	△ 1,717	280
その他	1,364	515	△ 848
経常利益	26,282	29,670	3,387
特別損益	△397	△399	△ 1
税金等調整前四半期純利益	25,885	29,271	3,386
法人税、住民税及び事業税	6,291	6,609	317
法人税等調整額	1,386	1,730	343
法人税等合計	7,678	8,339	661
四半期純利益	18,207	20,932	2,724
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,041	805	△ 235
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,166	20,126	2,960

(注) 当第3四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比2億5千6百万円増加し、533億9千9百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比5億8千7百万円増加し、104億8千9百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比11億5千2百万円増加し、90億5千8百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	52,923	219	―	53,142
	当第3四半期連結累計期間	53,203	196	―	53,399
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	60,617	989	△175	61,432
	当第3四半期連結累計期間	62,620	980	△250	63,350
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	7,693	770	△175	8,289
	当第3四半期連結累計期間	9,417	784	△250	9,951
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	9,897	4	―	9,902
	当第3四半期連結累計期間	10,485	3	―	10,489
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	15,353	9	―	15,363
	当第3四半期連結累計期間	16,036	9	―	16,046
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	5,455	5	―	5,460
	当第3四半期連結累計期間	5,550	5	―	5,556
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	1,708	―	―	1,708
	当第3四半期連結累計期間	1,370	―	―	1,370
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1,708	―	―	1,708
	当第3四半期連結累計期間	1,370	―	―	1,370
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	7,868	38	―	7,906
	当第3四半期連結累計期間	9,023	34	―	9,058
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	34,898	38	―	34,937
	当第3四半期連結累計期間	37,969	34	―	38,004
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	27,030	―	―	27,030
	当第3四半期連結累計期間	28,945	―	―	28,945

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間11百万円、当第3四半期連結累計期間13百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	6,659,658	24,197	―	6,683,856
	当第3四半期連結会計期間	6,888,533	30,349	―	6,918,883
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	4,108,238	5,791	―	4,114,030
	当第3四半期連結会計期間	4,344,077	6,704	―	4,350,782
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,371,057	18,405	―	2,389,462
	当第3四半期連結会計期間	2,344,069	23,645	―	2,367,714
うちその他	前第3四半期連結会計期間	180,362	0	―	180,362
	当第3四半期連結会計期間	200,386	0	―	200,386
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	560,388	―	―	560,388
	当第3四半期連結会計期間	527,142	―	―	527,142
総合計	前第3四半期連結会計期間	7,220,047	24,197	―	7,244,244
	当第3四半期連結会計期間	7,415,676	30,349	―	7,446,026

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,248,013	100.00	5,395,923	100.00
製造業	717,899	13.68	745,853	13.82
農業、林業	25,428	0.48	23,053	0.43
漁業	8,977	0.17	98	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	9,808	0.19	5,544	0.10
建設業	99,531	1.90	98,466	1.82
電気・ガス・熱供給・水道業	41,642	0.79	44,568	0.83
情報通信業	44,169	0.84	32,022	0.59
運輸業、郵便業	181,897	3.47	172,329	3.19
卸売業、小売業	622,541	11.86	633,859	11.75
金融業、保険業	365,404	6.96	364,007	6.75
不動産業、物品賃貸業	638,554	12.17	661,960	12.27
その他サービス業	305,995	5.83	355,694	6.59
地方公共団体	700,198	13.34	710,986	13.18
その他	1,485,964	28.32	1,547,479	28.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	21,712	100.00	21,948	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	708	3.26	1,687	7.69
その他	21,003	96.74	20,261	92.31
合計	5,269,725	―	5,417,871	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	149	37.97	―	―
信託受益権	204	51.71	184	50.91
現金預け金	40	10.32	177	49.09
合計	395	100.00	362	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	395	100.00	362	100.00
合計	395	100.00	362	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。