四半期報告書-第141期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和や個人消費の着実な増加に支えられ、緩やかながら回復傾向にありました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においては、生産に弱めの動きがみられるものの、持ち直しの動きがありました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初は上昇基調だったものの、4月の日銀金融政策決定会合で現状の金融緩和策の維持が決定されて以降は低下し、期末は0.3%台で着地しました。期初2万8千円台からスタートした日経平均株価は、新型コロナウイルスの第5類移行を受けた本格的な経済再開への期待の高まりなどを材料に、期末は3万3千円台で着地しました。
このような金融経済環境のもと、当第1四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆2,875億円増加して14兆2,513億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆2,006億円増加して13兆2,484億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比868億円増加して1兆28億円となりました。
主要勘定は、株式会社長野銀行の連結子会社化を主因に増加しました。科目ごとの動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、前連結会計年度末比7,101億円増加して6兆8,233億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比5,885億円増加して3兆2,652億円となりました。
預金は、前連結会計年度末比1兆2,543億円増加して9兆4,224億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比10億5千7百万円増加して231億6千3百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比4億2千5百万円増加して48億7千5百万円となりました。その他業務利益は国債等債券損益の増加を主因に前年同期比5億1千2百万円増加して16億2千万円となりました。
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比10億4千6百万円増加して11億2千4百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比10億2千3百万円減少して119億1千3百万円となりました。当行と株式会社長野銀行の株式交換により、株式会社長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に173億2千2百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比170億3千6百万円増加して260億5千万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比8億5千8百万円減少して113億9千4百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億3千5百万円減少して3億8千3百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比6千7百万円増加して1億4千3百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) (百万円) (A)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)- (A)
連結粗利益	27,980	29,734	1,754
資金利益	22,105	23,163	1,057
役務取引等利益(含む信託報酬)	4,449	4,875	425
特定取引利益	317	76	△241
その他業務利益	1,107	1,620	512
営業経費	14,501	14,953	451
与信関係費用	78	1,124	1,046
一般貸倒引当金繰入額	857	176	△680
個別貸倒引当金繰入額	△712	883	1,595
その他与信関係費用	△66	66	132
株式等関係損益	915	1,303	388
金銭の信託運用損益	△839	△588	250
その他	△535	△2,455	△1,920
経常利益	12,936	11,913	△1,023
特別損益	48	17,474	17,425
税金等調整前四半期純利益	12,985	29,387	16,402
法人税、住民税及び事業税	3,144	3,074	△70
法人税等調整額	798	222	△576
法人税等合計	3,943	3,296	△646
四半期純利益	9,042	26,091	17,048
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	40	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,013	26,050	17,036

① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比10億5千7百万円増加し、231億6千3百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比4億2千4百万円増加し、48億7千1百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比5億1千2百万円増加し、16億2千万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	22,004	101	-	22,105
	当第1四半期連結累計期間	23,217	△54	-	23,163
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	23,938	233	△59	24,112
	当第1四半期連結累計期間	31,558	246	△238	31,566
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,933	132	△59	2,006
	当第1四半期連結累計期間	8,341	300	△238	8,402
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第1四半期連結累計期間	3	-	-	3
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	4,445	1	-	4,447
	当第1四半期連結累計期間	4,872	△0	-	4,871
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	5,377	3	-	5,381
	当第1四半期連結累計期間	6,079	0	-	6,079
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	931	2	-	934
	当第1四半期連結累計期間	1,207	0	-	1,207
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	317	-	-	317
	当第1四半期連結累計期間	76	-	-	76
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	317	-	-	317
	当第1四半期連結累計期間	76	-	-	76
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,097	9	-	1,107
	当第1四半期連結累計期間	1,619	0	-	1,620
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	15,367	9	-	15,377
	当第1四半期連結累計期間	8,734	0	-	8,734
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	14,270	-	-	14,270
	当第1四半期連結累計期間	7,114	-	-	7,114

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間4百万円、当第1四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	8,113,679	35,231	-	8,148,911
	当第1四半期連結会計期間	9,422,421	-	-	9,422,421
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,541,387	9,426	-	5,550,814
	当第1四半期連結会計期間	6,365,234	-	-	6,365,234
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,403,905	25,805	-	2,429,710
	当第1四半期連結会計期間	2,889,231	-	-	2,889,231
うちその他	前第1四半期連結会計期間	168,385	-	-	168,385
	当第1四半期連結会計期間	167,955	-	-	167,955
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	165,997	-	-	165,997
	当第1四半期連結会計期間	98,183	-	-	98,183
総合計	前第1四半期連結会計期間	8,279,676	35,231	-	8,314,908
	当第1四半期連結会計期間	9,520,605	-	-	9,520,605

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,951,906	100.00	6,806,115	100.00
製造業	790,403	13.28	956,475	14.05
農業、林業	25,483	0.43	30,810	0.45
漁業	126	0.00	106	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	13,733	0.23	1,391	0.02
建設業	118,241	1.99	150,648	2.22
電気・ガス・熱供給・水道業	57,170	0.96	67,448	0.99
情報通信業	60,000	1.01	55,743	0.82
運輸業、郵便業	164,882	2.77	191,805	2.82
卸売業、小売業	704,062	11.83	761,369	11.19
金融業、保険業	383,605	6.44	468,308	6.88
不動産業、物品賃貸業	695,188	11.68	788,029	11.58
その他サービス業	315,888	5.31	386,097	5.67
地方公共団体	673,041	11.31	731,048	10.74
その他	1,950,078	32.76	2,216,831	32.57
海外及び特別国際金融取引勘定分	28,643	100.00	17,229	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	2,089	7.29	-	-
その他	26,554	92.71	17,229	100.00
合計	5,980,550	―	6,823,345	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	147	13.52	137	11.67
銀行勘定貸	785	71.89	883	75.04
現金預け金	159	14.59	156	13.29
合計	1,091	100.00	1,177	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,091	100.00	1,177	100.00
合計	1,091	100.00	1,177	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	785	-	785	883	-	883
資産計	785	-	785	883	-	883
元本	784	-	784	883	-	883
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	785	-	785	883	-	883

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。