四半期報告書-第136期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資は弱含みで推移した一方、設備投資は増加しました。また、住宅投資が増加するとともに、個人消費も底堅く推移しました。生産面においては高水準横ばい圏内で推移しました。
金融面においては、10年物国債利回りは、概ね0.03%から0.06%近傍で推移しました。一方、日経平均株価は、期初2万1千円台前半からスタートし、5月下旬にかけて2万3千円近傍まで上昇しましたが、米中の通商摩擦の先鋭化が懸念されたことなどを受け、2万2千円近傍まで下落するなど一進一退の動きとなり、2万2千円台前半で期末を迎えました。
このような金融経済環境のもと、当第1四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,189億円増加して9兆6,279億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比3,227億円増加して8兆8,547億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比37億円減少して7,732億円となりました。
主要勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、主に長野県外の事業向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比515億円増加して5兆916億円となりました。
有価証券は、外国証券の増加等を主因に前連結会計年度末比268億円増加して2兆5,369億円となりました。
預金は、個人及び法人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比317億円増加して6兆6,186億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、借用金利息及び外貨預金利息の増加を主因に前年同期比1億2千7百万円減少して183億7千万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比2千9百万円増加して32億7千6百万円となりました。その他業務利益は国債等債券売却損益の減少を主因に前年同期比15億7千3百万円減少して36億6千4百万円となりました。
与信関係費用は、一般貸倒引当金が戻入に転じたことを主因に前年同期比7億7百万円減少して△1億9千7百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比15億3千7百万円減少して6億7千万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比33億8千8百万円減少して103億7千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26億5千6百万円減少して69億1千5百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の減益の結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比35億4千5百万円減少して、94億1千9百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は、前年同期比1億1千1百万円増加して6億9千8百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比4千7百万円増加して2億5千3百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) (百万円) (A)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)- (A)
連結粗利益	27,475	25,827	△1,647
資金利益	18,498	18,370	△127
役務取引等利益(含む信託報酬)	3,246	3,276	29
特定取引利益	492	516	23
その他業務利益	5,238	3,664	△1,573
営業経費	16,354	16,304	△49
与信関係費用	510	△197	△707
個別貸倒引当金繰入額	369	―	△369
一般貸倒引当金繰入額	124	―	△124
貸倒引当金戻入益	―	173	173
その他与信関係費用	16	△23	△40
株式等関係損益	2,208	670	△1,537
金銭の信託運用損益	△175	△1,319	△1,143
その他	1,127	1,305	177
経常利益	13,762	10,373	△3,388
特別損益	△13	△64	△51
税金等調整前四半期純利益	13,749	10,308	△3,440
法人税、住民税及び事業税	3,595	2,245	△1,350
法人税等調整額	306	827	520
法人税等合計	3,902	3,072	△829
四半期純利益	9,846	7,236	△2,610
非支配株主に帰属する四半期純利益	274	320	45
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,572	6,915	△2,656

(注) 当第1四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、借用金利息及び外貨預金利息の増加を主因に前年同期比127百万円減少し、18,370百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比29百万円増加し、3,275百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損益の減少などにより、前年同期比1,573百万円減少し、3,664百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	18,434	63	―	18,498
	当第1四半期連結累計期間	18,299	70	―	18,370
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	20,925	187	△71	21,041
	当第1四半期連結累計期間	20,876	292	△53	21,115
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	2,491	123	△71	2,543
	当第1四半期連結累計期間	2,576	221	△53	2,744
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,243	2	―	3,246
	当第1四半期連結累計期間	3,274	1	―	3,275
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	4,988	4	―	4,992
	当第1四半期連結累計期間	5,051	3	―	5,054
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,744	1	―	1,746
	当第1四半期連結累計期間	1,777	1	―	1,778
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	492	―	―	492
	当第1四半期連結累計期間	516	―	―	516
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	492	―	―	492
	当第1四半期連結累計期間	516	―	―	516
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	5,231	6	―	5,238
	当第1四半期連結累計期間	3,648	15	―	3,664
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	19,752	15	―	19,768
	当第1四半期連結累計期間	13,048	15	―	13,063
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	14,521	8	―	14,530
	当第1四半期連結累計期間	9,399	―	―	9,399

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間9百万円、当第1四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	6,432,225	20,685	―	6,452,910
	当第1四半期連結会計期間	6,594,508	24,161	―	6,618,670
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,860,881	6,414	―	3,867,295
	当第1四半期連結会計期間	4,079,044	6,926	―	4,085,971
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,403,681	14,270	―	2,417,952
	当第1四半期連結会計期間	2,384,205	17,235	―	2,401,440
うちその他	前第1四半期連結会計期間	167,662	0	―	167,662
	当第1四半期連結会計期間	131,258	0	―	131,258
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	569,494	―	―	569,494
	当第1四半期連結会計期間	581,562	―	―	581,562
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,001,719	20,685	―	7,022,405
	当第1四半期連結会計期間	7,176,071	24,161	―	7,200,232

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,895,043	100.00	5,068,063	100.00
製造業	687,994	14.06	674,336	13.31
農業、林業	25,496	0.52	28,941	0.57
漁業	7,443	0.15	7,599	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	6,750	0.14	10,397	0.21
建設業	88,344	1.81	92,677	1.83
電気・ガス・熱供給・水道業	38,888	0.79	42,449	0.84
情報通信業	34,240	0.70	41,183	0.81
運輸業、郵便業	157,072	3.21	177,004	3.49
卸売業、小売業	623,024	12.73	617,950	12.19
金融業、保険業	365,331	7.46	350,879	6.92
不動産業、物品賃貸業	568,964	11.62	617,328	12.18
その他サービス業	299,797	6.13	305,456	6.03
地方公共団体	687,962	14.05	719,225	14.19
その他	1,303,731	26.63	1,382,634	27.28
海外及び特別国際金融取引勘定分	17,195	100.00	23,583	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,666	9.69	1,636	6.94
その他	15,528	90.31	21,946	93.06
合計	4,912,238	―	5,091,647	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	149	35.91	149	37.65
信託受益権	228	54.79	217	54.65
現金預け金	38	9.30	30	7.70
合計	417	100.00	398	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	417	100.00	398	100.00
合計	417	100.00	398	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。