四半期報告書-第139期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

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2021/08/11 9:09
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37項目
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により投資、消費、雇用とも厳しい状況が続きました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、一部で持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大が懸念されることから依然厳しい状況が続いております。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.122%からスタートしましたが、期中は概ね0.1%以下の水準で推移し、期末は0.07%で着地しました。期初2万9千円台からスタートした日経平均株価は、世界的な金融緩和や財政政策をベースに高値圏で推移し、期末は2万8千円台で着地しました。
このような金融経済環境のもと、当第1四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆2,168億円増加して13兆3,774億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆2,123億円増加して12兆4,632億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比44億円増加して9,141億円となりました。
主要勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、消費者向け資金及び事業者向け資金が増加したことから、前連結会計年度末比103億円増加して5兆5,514億円となりました。
有価証券は、国債、地方債及びその他の証券等の減少を主因に前連結会計年度末比711億円減少して3兆2,550億円となりました。
預金は、個人及び法人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比1,477億円増加して7兆8,020億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比8億8千8百万円減少して198億7千2百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比5億3千5百万円増加して46億9千2百万円となりました。その他業務利益は国債等債券損益の減少を主因に前年同期比6億7千2百万円減少して16億6千1百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金が大口先の個別貸倒引当金の取崩し等により繰入から戻入に転じたことを主因に前年同期比64億8百万円減少して△17億5千6百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比8億8千万円増加して10億9千9百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比97億7千8百万円増加して157億1千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比66億8千7百万円増加して109億8千8百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比92億2千2百万円増加して146億6百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比6千7百万円増加して4億3千2百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比4億8千4百万円増加して6億8千3百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
(百万円) (A)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
(百万円) (B)
増減
(百万円)
(B)- (A)
連結粗利益27,56327,039△523
資金利益20,76019,872△888
役務取引等利益(含む信託報酬)4,1574,692535
特定取引利益311813501
その他業務利益2,3331,661△672
営業経費15,14214,190△951
与信関係費用4,651△1,756△6,408
一般貸倒引当金繰入額△175-175
個別貸倒引当金繰入額4,753-△4,753
貸倒引当金戻入益-1,7321,732
その他与信関係費用73△24△98
株式等関係損益2181,099880
金銭の信託運用損益△1,3402601,601
その他△712△251461
経常利益5,93215,7119,778
特別損益△7△116△108
税金等調整前四半期純利益5,92515,5959,670
法人税、住民税及び事業税2,2072,022△184
法人税等調整額△6052,4943,100
法人税等合計1,6014,5172,916
四半期純利益4,32311,0786,754
非支配株主に帰属する四半期純利益228966
親会社株主に帰属する四半期純利益4,30110,9886,687

(注) 当第1四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比8億8千8百万円減少し、198億7千2百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比5億3千5百万円増加し、46億9千1百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比6億7千2百万円減少し、16億6千1百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間20,69762-20,760
当第1四半期連結累計期間19,81160-19,872
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間23,060180△4623,194
当第1四半期連結累計期間20,95890△1121,037
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間2,362118△462,434
当第1四半期連結累計期間1,14630△111,165
信託報酬前第1四半期連結累計期間0--0
当第1四半期連結累計期間0--0
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間4,1551-4,156
当第1四半期連結累計期間4,6900-4,691
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間4,9902-4,993
当第1四半期連結累計期間5,5672-5,570
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間8351-836
当第1四半期連結累計期間8761-878
特定取引収支前第1四半期連結累計期間311--311
当第1四半期連結累計期間813--813
うち特定取引収益前第1四半期連結累計期間311--311
当第1四半期連結累計期間813--813
うち特定取引費用前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
その他業務収支前第1四半期連結累計期間2,3276-2,333
当第1四半期連結累計期間1,6528-1,661
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間10,8626-10,869
当第1四半期連結累計期間9,5948-9,603
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間8,535--8,535
当第1四半期連結累計期間7,941--7,941

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間7,275,77716,530-7,292,307
当第1四半期連結会計期間7,768,58333,490-7,802,074
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間4,736,6415,324-4,741,965
当第1四半期連結会計期間5,174,4659,951-5,184,416
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間2,356,83411,206-2,368,041
当第1四半期連結会計期間2,400,56623,539-2,424,105
うちその他前第1四半期連結会計期間182,3000-182,300
当第1四半期連結会計期間193,5520-193,552
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間182,690--182,690
当第1四半期連結会計期間200,255--200,255
総合計前第1四半期連結会計期間7,458,46816,530-7,474,998
当第1四半期連結会計期間7,968,83833,490-8,002,329

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
5,503,670100.005,531,555100.00
製造業818,12114.87785,59114.20
農業、林業23,2290.4221,6590.39
漁業1210.001410.00
鉱業、採石業、砂利採取業11,2440.2010,4760.19
建設業97,2931.77115,3192.09
電気・ガス・熱供給・水道業47,9210.8750,7930.92
情報通信業31,2490.5744,4620.80
運輸業、郵便業178,9523.25168,1353.04
卸売業、小売業648,09211.78673,79212.18
金融業、保険業359,0026.52342,6196.19
不動産業、物品賃貸業671,09812.19681,83912.33
その他サービス業341,8796.21330,2835.97
地方公共団体706,39812.84702,23812.70
その他1,569,06428.511,604,20229.00
海外及び特別国際金融取引勘定分18,609100.0019,913100.00
政府等----
金融機関4162.241991.00
その他18,19297.7619,71399.00
合計5,522,2795,551,469

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
信託受益権16347.2215446.59
現金預け金18352.7817753.41
合計347100.00331100.00

負債
科目前連結会計年度
(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託347100.00331100.00
合計347100.00331100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。

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