四半期報告書-第141期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や物価高などによる下押しはあったものの、内需主導により緩やかに持ち直しました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、設備投資や個人消費の増加などに持ち直しの動きがありました。
金融面においては、10年物国債利回りは当初0.3%台から0.4%台で推移した後、7月以降は上昇し、10月には0.9%台をつけましたが、その後は米金利低下に連動する動きもあり、期末は0.5%台で着地しました。一方、2万8千円台からスタートした日経平均株価は日本経済のデフレ脱却への期待感などから上昇し、期末3万3千円台で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆6,472億円増加して14兆6,110億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆5,283億円増加して13兆5,762億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比1,188億円増加して1兆347億円となりました。
主要勘定は、株式会社長野銀行(以下「長野銀行」という。)の連結子会社化を主因に増加しました。科目ごとの動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、前連結会計年度末比7,570億円増加して6兆8,701億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比7,705億円増加して3兆4,472億円となりました。
預金は、前連結会計年度末比1兆1,807億円増加して9兆3,488億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金と貸出金利息の増加を主因に前年同期比90億4千5百万円増加し、662億1千7百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比8億6千1百万円増加し、141億7千9百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比21億6千万円減少し、9億8千2百万円の損失となりました。
与信関係費用は、前年同期比7千4百万円増加し、21億2千4百万円となりました。株式等関係損益は、売却益の減少を主因に前年同期比42億4百万円減少し、45億1千7百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比46億4千9百万円減少の277億9千2百万円となりました。また、当行と長野銀行の株式交換により、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に173億2千2百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比113億7千6百万円増加の328億5千1百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比45億8千1百万円減少して、260億5千5百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比4億3千3百万円減少して、13億6千9百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比3億4千1百万円増加して、3億6千8百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要

	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) (百万円) (A)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B) - (A)
連結粗利益	72,517	79,668	7,150
資金利益	57,172	66,217	9,045
役務取引等利益(含む信託報酬)	13,317	14,179	861
特定取引利益	848	253	△595
その他業務利益	1,178	△982	△2,160
営業経費	42,411	48,532	6,120
与信関係費用	2,050	2,124	74
貸出金償却	1	0	△1
個別貸倒引当金繰入額	1,624	2,093	468
一般貸倒引当金繰入額	467	△196	△664
償却債権取立益	1	2	0
その他与信関係費用	△42	230	272
株式等関係損益	8,721	4,517	△4,204
金銭の信託運用損益	△1,570	△944	625
その他	△2,755	△4,775	△2,019
経常利益	32,441	27,792	△4,649
特別損益	△1,457	16,394	17,852
税金等調整前四半期純利益	30,984	44,187	13,203
法人税、住民税及び事業税	9,197	7,817	△1,379
法人税等調整額	223	3,406	3,182
法人税等合計	9,421	11,224	1,802
四半期純利益	21,563	32,963	11,400
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	112	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,475	32,851	11,376

① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比90億4千5百万円増加し、662億1千7百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比8億6千万円増加し、141億7千万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比21億6千万円減少し、9億8千2百万円の損失となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	56,934	238	-	57,172
	当第3四半期連結累計期間	66,261	△44	-	66,217
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	67,799	1,106	△395	68,510
	当第3四半期連結累計期間	92,646	800	△778	92,668
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	10,865	868	△395	11,338
	当第3四半期連結累計期間	26,384	845	△778	26,450
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	7	-	-	7
	当第3四半期連結累計期間	8	-	-	8
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	13,307	2	-	13,310
	当第3四半期連結累計期間	14,171	△0	-	14,170
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	16,929	8	-	16,937
	当第3四半期連結累計期間	19,154	0	-	19,155
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,621	5	-	3,627
	当第3四半期連結累計期間	4,983	1	-	4,984
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	848	-	-	848
	当第3四半期連結累計期間	253	-	-	253
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	848	-	-	848
	当第3四半期連結累計期間	253	-	-	253
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,153	25	-	1,178
	当第3四半期連結累計期間	△982	0	-	△982
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	56,194	25	-	56,220
	当第3四半期連結累計期間	37,552	0	-	37,553
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	55,041	-	-	55,041
	当第3四半期連結累計期間	38,535	-	-	38,535

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間1千万円、当第3四半期連結累計期間1千5百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	8,071,504	10,328	-	8,081,833
	当第3四半期連結会計期間	9,348,777	32	-	9,348,809
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	5,582,528	2,970	-	5,585,498
	当第3四半期連結会計期間	6,355,054	-	-	6,355,054
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,380,238	7,358	-	2,387,597
	当第3四半期連結会計期間	2,876,626	32	-	2,876,658
うちその他	前第3四半期連結会計期間	108,737	-	-	108,737
	当第3四半期連結会計期間	117,096	-	-	117,096
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	101,020	-	-	101,020
	当第3四半期連結会計期間	73,380	-	-	73,380
総合計	前第3四半期連結会計期間	8,172,525	10,328	-	8,182,854
	当第3四半期連結会計期間	9,422,157	32	-	9,422,189

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,043,658	100.00	6,851,508	100.00
製造業	850,167	14.07	974,421	14.22
農業、林業	25,453	0.42	31,506	0.46
漁業	99	0.00	92	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,516	0.06	1,433	0.02
建設業	134,684	2.23	159,840	2.33
電気・ガス・熱供給・水道業	61,383	1.02	68,108	0.99
情報通信業	60,681	1.00	73,867	1.08
運輸業、郵便業	153,873	2.55	191,670	2.80
卸売業、小売業	716,339	11.85	775,539	11.32
金融業、保険業	408,131	6.75	475,380	6.94
不動産業、物品賃貸業	708,049	11.72	804,833	11.75
その他サービス業	322,042	5.33	384,265	5.61
地方公共団体	646,331	10.69	704,122	10.28
その他	1,952,904	32.31	2,206,423	32.20
海外及び特別国際金融取引勘定分	22,901	100.00	18,675	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	22,901	100.00	18,675	100.00
合計	6,066,559	―	6,870,183	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	147	13.52	125	9.38
銀行勘定貸	785	71.89	1,060	79.14
現金預け金	159	14.59	153	11.48
合計	1,091	100.00	1,339	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,091	100.00	1,339	100.00
合計	1,091	100.00	1,339	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	785	-	785	1,060	-	1,060
資産計	785	-	785	1,060	-	1,060
元本	784	-	784	1,059	-	1,059
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	785	-	785	1,060	-	1,060

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当行は、経営理念に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げていました。
長野銀行との経営統合を受け、2025年度の合併に向けた準備を進めており、今後の業績への影響は精査中ですが、2025年度までは経費が先行し合併によるシナジー効果が現れるのは2026年度以降と想定しています。
これらを踏まえ、2023年8月25日に「中期経営目標」を以下のとおり変更いたしました。

項目	変更前	変更後
親会社株主に 帰属する当期純利益 (連結当期純利益)	2025年度 250億円以上	[削除]
連単倍率	2025年度 1.25倍以上	[削除]
連結配当性向	2022年度から2025年度まで毎年度 40%以上	[削除]
年間配当目標額	―	[新設] 2023年度から2025年度まで毎年度 1株当たりの年間配当目標額20円以上
温室効果ガス (CO2)排出量	2030年度 2013年度比60%削減 2023年度 ネット・ゼロ	[変更無し] 2030年度 2013年度比60%削減 2023年度 ネット・ゼロ

研究開発活動については該当ありません。