半期報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
2025年度上期のわが国経済は、物価高に加え、海外経済の減速による需要の縮小や米国の通商政策等の影響が一部にみられたものの、賃上げに伴う所得増加や企業収益の改善により個人消費や設備投資が底堅く推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においては、一部に弱さがみられ足踏みの状態が続きました。生産面では、自動車部品は内需を中心に底堅さがみられたものの、生産用機械や電子部品・デバイスはIT関連の受注が低調で、一進一退で推移しました。個人消費では、大型小売店売上高は客数の増加や販売価格の引き上げにより前年を上回ったほか、自動車販売も新型車効果等により前年を上回る状況が続きました。住宅投資は、持家を中心に資材価格の高止まりや省エネ基準変更等による建築コスト高の影響がみられ、新設住宅着工戸数は低調に推移しました。公共投資は、道路関連の大型工事や市町村発注のインフラ関連工事等が増加し、堅調な工事量となりました。
金融面においては、期初1.5%前後で始まった10年物国債利回りは、4月初めの米国による相互関税発表により一時1.1%台まで下げる場面がありましたが、翌週にその猶予が発表されると上昇に転じました。期の後半も、自民党総裁選を控え、新政権による財政拡張観測等により概ね上昇基調で、期末は1.6%台半ばで着地しました。期初3万5千円台で始まった日経平均株価も、米相互関税への過度な警戒感が後退して以降は上昇。8月に1年1か月ぶりに最高値を更新してからも上昇基調は続き、期末4万4千円台後半で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比27億円減少して13兆5,125億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比761億円減少して12兆4,714億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比734億円増加して1兆411億円となりました。
また、主要勘定ごとの動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、主に法人事業者向け資金が増加したことから前連結会計年度末比450億円増加して6兆5,065億円となりました。
有価証券は、株式及び国債の増加を主因として前連結会計年度末比552億円増加して3兆4,619億円となりました。
預金は、公金預金等が減少したことから、前連結会計年度末比497億円減少して9兆4,996億円となりました。
(経営成績)
当中間連結会計期間の経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益の増加を主因に前年同期比211億3百万円増加し1,361億7千3百万円となりました。経常費用は、資金調達費用及び営業経費の増加を主因に前年同期比58億7千2百万円増加し942億2千6百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比152億3千万円増加し419億4千6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比102億4千8百万円増加し297億6千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の増益などにより、セグメント利益(経常利益)は前年同期比151億2千7百万円増加して404億4千5百万円となりました。
リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比4千9百万円増加して13億8百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比8千3百万円増加して2億3百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	59,182	72,493	13,310
資金利益	50,398	58,641	8,242
役務取引等利益(含む信託報酬)	8,679	11,253	2,573
特定取引利益	122	240	118
その他業務利益	△17	2,358	2,376
営業経費	34,376	36,078	1,701
与信関係費用	△455	528	983
貸出金償却	0	0	△0
個別貸倒引当金純繰入額	-	△1,000	△1,000
一般貸倒引当金繰入額	-	1,441	1,441
特定海外債権引当金繰入額	-	△1	△1
貸倒引当金戻入益	648	-	△648
償却債権取立益	0	0	△0
その他与信関係費用	193	89	△104
株式等関係損益	4,939	8,590	3,651
金銭の信託運用損益	201	△174	△375
その他	△3,664	△2,275	1,388
経常利益	26,715	41,946	15,230
特別損益	394	△40	△435
税金等調整前中間純利益	27,110	41,905	14,795
法人税、住民税及び事業税	7,513	11,978	4,464
法人税等調整額	5	74	68
法人税等合計	7,519	12,052	4,533
中間純利益	19,590	29,852	10,261
非支配株主に帰属する中間純利益	76	89	13
親会社株主に帰属する中間純利益	19,514	29,762	10,248

連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息及び日本銀行への預け金利息の増加を主因に前年同期比82億4千2百万円増加して586億4千1百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比25億7千3百万円増加して112億5千3百万円となりました。その他業務利益は、前年同期比23億7千6百万円増加して23億5千8百万円となりました。
営業経費は、人件費の増加を主因として前年同期比17億1百万円増加して360億7千8百万円となりました。与信関係費用は、前年同期比9億8千3百万円増加して5億2千8百万円となりました。株式等関係損益は、前年同期比36億5千1百万円増加して85億9千万円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比82億4千2百万円増加して586億4千1百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比25億7千4百万円増加して112億4千7百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比23億7千6百万円増加して23億5千8百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	50,283	114	-	50,398
	当中間連結会計期間	58,477	163	-	58,641
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	71,417	859	△534	71,742
	当中間連結会計期間	84,322	1,160	△851	84,631
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	21,134	744	△534	21,344
	当中間連結会計期間	25,844	997	△851	25,990
信託報酬	前中間連結会計期間	5	-	-	5
	当中間連結会計期間	5	-	-	5
役務取引等収支	前中間連結会計期間	8,675	△2	-	8,673
	当中間連結会計期間	11,244	3	-	11,247
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	12,631	0	-	12,631
	当中間連結会計期間	14,636	5	-	14,642
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,956	2	-	3,958
	当中間連結会計期間	3,392	2	-	3,394
特定取引収支	前中間連結会計期間	122	-	-	122
	当中間連結会計期間	240	-	-	240
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	122	-	-	122
	当中間連結会計期間	240	-	-	240
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	△25	7	-	△17
	当中間連結会計期間	2,358	△0	-	2,358
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	20,933	7	-	20,941
	当中間連結会計期間	25,160	-	-	25,160
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	20,959	-	-	20,959
	当中間連結会計期間	22,801	0	-	22,801

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前中間連結会計期間21百万円、当中間連結会計期間80百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比20億1千万円増加して146億4千2百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比5億6千4百万円減少して33億9千4百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	12,631	0	-	12,631
	当中間連結会計期間	14,636	5	-	14,642
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	5,177	0	-	5,177
	当中間連結会計期間	6,828	-	-	6,828
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,669	-	-	2,669
	当中間連結会計期間	2,955	5	-	2,961
うちクレジットカード業務	前中間連結会計期間	1,578	-	-	1,578
	当中間連結会計期間	1,591	0	-	1,591
うち代理業務	前中間連結会計期間	429	-	-	429
	当中間連結会計期間	450	-	-	450
うち保証業務	前中間連結会計期間	584	-	-	584
	当中間連結会計期間	587	-	-	587
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,060	-	-	2,060
	当中間連結会計期間	2,012	-	-	2,012
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,956	2	-	3,958
	当中間連結会計期間	3,392	2	-	3,394
うち為替業務	前中間連結会計期間	351	1	-	352
	当中間連結会計期間	348	0	-	348

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	9,439,988	5,314	-	9,445,303
	当中間連結会計期間	9,499,485	150	-	9,499,635
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,436,333	-	-	6,436,333
	当中間連結会計期間	6,415,889	-	-	6,415,889
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,793,549	5,314	-	2,798,863
	当中間連結会計期間	2,865,561	150	-	2,865,711
うちその他	前中間連結会計期間	210,106	-	-	210,106
	当中間連結会計期間	218,035	-	-	218,035
譲渡性預金	前中間連結会計期間	134,519	-	-	134,519
	当中間連結会計期間	308,926	-	-	308,926
総合計	前中間連結会計期間	9,574,508	5,314	-	9,579,823
	当中間連結会計期間	9,808,412	150	-	9,808,562

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,502,746	100.00	6,467,330	100.00
製造業	940,653	14.47	1,050,946	16.25
農業、林業	28,728	0.44	27,916	0.43
漁業	85	0.00	62	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	2,578	0.04	7,435	0.12
建設業	164,044	2.52	165,602	2.56
電気・ガス・熱供給・水道業	77,325	1.19	125,689	1.94
情報通信業	70,734	1.09	75,872	1.17
運輸業、郵便業	200,835	3.09	229,926	3.56
卸売業、小売業	752,154	11.57	712,086	11.01
金融業、保険業	423,438	6.51	424,536	6.57
不動産業、物品賃貸業	805,210	12.38	847,103	13.10
その他サービス業	366,166	5.63	358,407	5.54
地方公共団体	682,759	10.50	640,329	9.90
その他	1,988,030	30.57	1,801,416	27.85
海外及び特別国際金融取引勘定分	30,361	100.00	39,237	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	6,519	16.62
その他	30,361	100.00	32,718	83.38
合計	6,533,107	―	6,506,568	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	177	10.18	177	9.85
銀行勘定貸	1,501	85.86	1,573	87.07
現金預け金	69	3.96	55	3.08
その他	0	0.00	-	-
合計	1,748	100.00	1,807	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,748	100.00	1,807	100.00
合計	1,748	100.00	1,807	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,501	-	1,501	1,573	-	1,573
資産計	1,501	-	1,501	1,573	-	1,573
元本	1,499	-	1,499	1,571	-	1,571
その他	1	-	1	2	-	2
負債計	1,501	-	1,501	1,573	-	1,573

(2) キャッシュ・フローの状況

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△584,842	△117,388	467,454
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,349	23,626	150,975
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,014	△19,336	△7,321
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	-	6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△724,213	△113,097	611,115
現金及び現金同等物の期首残高	3,680,144	2,999,723	△680,420
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,955,931	2,886,626	△69,304

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどにより1,173億円の流出(前年同期は5,848億円の流出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより236億円の流入(前年同期は1,273億円の流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得により193億円の流出(前年同期は120億円の流出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ693億円減少して2兆8,866億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げております。これらについては、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
加えて当行は、完全子会社である株式会社長野銀行(以下、「長野銀行」という。)と、関係当局の許認可取得を前提として、2026年1月1日に合併を予定しております。2025年11月26日に、合併後の新銀行である株式会社八十二長野銀行(以下、「八十二長野銀行」という。)を中核とする「八十二グループ」の経営理念および中期経営計画の方向性を公表いたしました。概要は以下のとおりです。
1.八十二グループ 経営理念
これまで当行と長野銀行の両行が培ってきた“DNA”に加え、両行の経営理念に込められた“想い”も継承し、新銀行「八十二長野銀行」を中核とする八十二グループが果たすべき使命、存在する意義として「八十二グループ 経営理念」を策定いたしました。

健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する 八十二グループは、地域におけるリーディングカンパニーとして、地域の課題に真正面から向き合い、地域社会と世界をつなぐ架け橋となり、地域の持続的な成長を実現します。また、適切なリスク管理に裏付けられた収益性の確立と盤石な財務基盤の維持発展を通じて、地域社会、お客さま、株主さま、従業員の幸福と繁栄に貢献します。

2.八十二グループ マテリアリティ
当行では、2022年に12項目のマテリアリティを特定し、各課題の解決に向けた取り組みを進めてまいりました。新銀行発足を契機としてグループ経営のさらなる深化を進めていくにあたり、八十二グループにおける企業価値および社会・ステークホルダーにおける重要度を改めて検証し、「八十二グループ マテリアリティ」として特定いたしました。

・ デジタル化とAIを活用した価値創造 ・ 地域産業・企業の発展と活気ある街づくり ・ 豊かな暮らしの実現 ・ 人的資本経営の実践 ・ 気候変動対策と環境保全 ・ サイバーセキュリティの強化 ・ 公正で透明な経営

3.八十二グループ 長期ビジョン
10年後の地域社会を見据え、地域に関わる企業や人々とともに希望を創り出していこうという想いを込めて、「八十二グループ 長期ビジョン 2035」を策定いたしました。

長期ビジョン 2035 「魅力ある未来を地域と共に創る」

4.八十二グループ 第1次中期経営計画の方向性
長期ビジョン2035の実現に向けた10年間を3期に分け、その最初の3ヵ年を第1次中期経営計画として検討しております。本計画における方向性をお知らせいたします。

第1次中期経営計画 「総合コンサルティンググループへの飛躍」 テーマ1: 収益力の強化・拡大を通じた地域課題解決 地域の中核的存在への成長を志向する企業への機能提供、企業の生産性向上支援、観光地の魅力向上の支援などを通じて、地域経済への波及効果を創出します。 また、個人のお客さまのライフステージに寄り添い、豊かな生活の実現を支援するとともに、誰もが暮らしやすく、持続可能で価値のある地域づくりに貢献します。 これらの取組みを加速させるため、市場運用ビジネスによる安定的な収益確保と、成長分野への積極的な投資を推進します。 テーマ2: 持続的な成長を支える人的資本の強化 中期経営計画の遂行に向けて、変革を担う人材の育成・採用を進めるとともに、多様な職員の活躍促進や、職員のウェルビーイングの実現に取り組みます。 テーマ3: DXとAI投資を通じた競争優位性の確保 DXおよびAIへの投資により、組織の生産性と創造性を飛躍的に向上させ、競争力の強化を図ります。 テーマ4: 企業価値向上を目指したビジネス領域の拡大 グループ機能の全体最適化と企画力の向上を通じて、ビジネス領域の拡大を推進します。 テーマ5: 信用と信頼の礎となる経営基盤の強化 経営基盤の強化を通じて、さらなる企業価値の向上を目指します。

なお、中期経営計画の各種戦略、具体的な施策およびKPIについては、決定し次第、改めてお知らせいたします。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	17.07
2.連結Tier1比率(5/7)	17.07
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	17.07
4.連結における総自己資本の額	9,192
5.連結におけるTier1資本の額	9,192
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	9,192
7.リスク・アセットの額	53,834
8.連結総所要自己資本額	4,306

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2025年9月30日
連結レバレッジ比率	8.43

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	16.44
2.単体Tier1比率(5/7)	16.44
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	16.44
4.単体における総自己資本の額	8,350
5.単体におけるTier1資本の額	8,350
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	8,350
7.リスク・アセットの額	50,784
8.単体総所要自己資本額	4,062

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2025年9月30日
単体レバレッジ比率	8.20

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	98	93
危険債権	773	791
要管理債権	181	183
正常債権	60,228	61,217