四半期報告書-第140期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しの動き見られました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様でしたが、一部に弱い動きもみられました。
金融面においては、期初0.21%からスタートした10年物国債利回りは概ね0.15%から0.25%の間で推移した後、12月の日銀金融政策決定会合における長短金利操作の運用見直しを受けて変動幅上限の0.50%付近まで上昇し、期末は0.44%で着地しました。一方、2万7千円台からスタートした日経平均株価は2万9千円台へ上昇する場面があったものの、世界的なインフレと主要各国の中央銀行による利上げ等を受けて下落し、2万6千円台で着地しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆4,036億円減少して11兆9,401億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆3,553億円減少して11兆757億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比483億円減少して8,643億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、事業者向け資金等の増加により前連結会計年度末比1,352億円増加して6兆665億円となりました。
有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比4,907億円減少して2兆3,109億円となりました。
預金は、前連結会計年度末比319億円増加して8兆818億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息の増加と有価証券利息配当金の増加を主因に前年同期比17億6千2百万円増加し、571億7千2百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比6億1千5百万円増加し、133億1千7百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比35億6千3百万円減少し、11億7千8百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金が繰入となったことを主因に前年同期比33億6千万円増加し、20億5千万円となりました。株式等関係損益は、前年同期比68億7千8百万円増加し、87億2千1百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比36億3千8百万円減少の324億4千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同38億9千1百万円減少の214億7千5百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の減益を主因として、セグメント利益(経常利益)は前年同期比27億8千6百万円減少して、306億3千7百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億4千2百万円増加して、18億2百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比10億9千4百万円減少して、2千6百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (百万円) (A)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B) - (A)
連結粗利益	74,611	72,517	△2,093
資金利益	55,410	57,172	1,762
役務取引等利益(含む信託報酬)	12,701	13,317	615
特定取引利益	1,756	848	△907
その他業務利益	4,742	1,178	△3,563
営業経費	40,615	42,411	1,795
与信関係費用	△1,310	2,050	3,360
貸出金償却	2	1	△1
個別貸倒引当金繰入額	-	1,624	1,624
一般貸倒引当金繰入額	-	467	467
貸倒引当金戻入益	1,333	-	△1,333
償却債権取立益	24	1	△23
その他与信関係費用	44	△42	△87
株式等関係損益	1,843	8,721	6,878
金銭の信託運用損益	843	△1,570	△2,414
その他	△1,904	△2,755	△851
経常利益	36,080	32,441	△3,638
特別損益	81	△1,457	△1,539
税金等調整前四半期純利益	36,162	30,984	△5,178
法人税、住民税及び事業税	7,634	9,197	1,562
法人税等調整額	2,989	223	△2,765
法人税等合計	10,623	9,421	△1,202
四半期純利益	25,538	21,563	△3,975
非支配株主に帰属する四半期純利益	172	87	△84
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,366	21,475	△3,891

(注) 前第3四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比17億6千2百万円増加し、571億7千2百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比6億1千2百万円増加し、133億1千万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比35億6千3百万円減少し、11億7千8百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	55,213	197	-	55,410
	当第3四半期連結累計期間	56,934	238	-	57,172
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	58,312	299	△38	58,573
	当第3四半期連結累計期間	67,799	1,106	△395	68,510
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	3,099	102	△38	3,163
	当第3四半期連結累計期間	10,865	868	△395	11,338
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	4	-	-	4
	当第3四半期連結累計期間	7	-	-	7
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	12,695	2	-	12,697
	当第3四半期連結累計期間	13,307	2	-	13,310
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	16,562	8	-	16,570
	当第3四半期連結累計期間	16,929	8	-	16,937
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,867	5	-	3,872
	当第3四半期連結累計期間	3,621	5	-	3,627
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	1,756	-	-	1,756
	当第3四半期連結累計期間	848	-	-	848
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1,756	-	-	1,756
	当第3四半期連結累計期間	848	-	-	848
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	0	-	-	0
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	4,709	33	-	4,742
	当第3四半期連結累計期間	1,153	25	-	1,178
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	30,166	33	-	30,199
	当第3四半期連結累計期間	56,194	25	-	56,220
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	25,457	-	-	25,457
	当第3四半期連結累計期間	55,041	-	-	55,041

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間9百万円、当第3四半期連結累計期間1千万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	7,852,011	29,422	-	7,881,433
	当第3四半期連結会計期間	8,071,504	10,328	-	8,081,833
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	5,324,523	5,986	-	5,330,509
	当第3四半期連結会計期間	5,582,528	2,970	-	5,585,498
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,393,768	23,435	-	2,417,204
	当第3四半期連結会計期間	2,380,238	7,358	-	2,387,597
うちその他	前第3四半期連結会計期間	133,719	0	-	133,719
	当第3四半期連結会計期間	108,737	-	-	108,737
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	130,248	-	-	130,248
	当第3四半期連結会計期間	101,020	-	-	101,020
総合計	前第3四半期連結会計期間	7,982,259	29,422	-	8,011,681
	当第3四半期連結会計期間	8,172,525	10,328	-	8,182,854

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,903,999	100.00	6,043,658	100.00
製造業	788,913	13.36	850,167	14.07
農業、林業	22,005	0.37	25,453	0.42
漁業	124	0.00	99	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	17,760	0.30	3,516	0.06
建設業	132,532	2.25	134,684	2.23
電気・ガス・熱供給・水道業	52,689	0.89	61,383	1.02
情報通信業	63,158	1.07	60,681	1.00
運輸業、郵便業	168,254	2.85	153,873	2.55
卸売業、小売業	681,276	11.54	716,339	11.85
金融業、保険業	361,256	6.12	408,131	6.75
不動産業、物品賃貸業	691,572	11.72	708,049	11.72
その他サービス業	321,157	5.44	322,042	5.33
地方公共団体	682,681	11.56	646,331	10.69
その他	1,920,614	32.53	1,952,904	32.31
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,706	100.00	22,901	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	1,327	5.60	-	-
その他	22,379	94.40	22,901	100.00
合計	5,927,706	―	6,066,559	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	142	21.21	120	12.98
銀行勘定貸	360	53.54	647	69.74
現金預け金	169	25.25	160	17.28
合計	673	100.00	927	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	673	100.00	927	100.00
合計	673	100.00	927	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	360	-	360	647	-	647
資産計	360	-	360	647	-	647
元本	360	-	360	646	-	646
その他	0	-	0	0	-	0
負債計	360	-	360	647	-	647

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。