四半期報告書-第136期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、海外経済や国内需要の改善を背景に生産面は増加基調で、設備投資も前年を上回りました。また、住宅投資は横ばい圏内で推移し、個人消費も底堅く推移しました。
金融面においては、10年物国債利回りは、期初0.03%近傍の水準から米国金利とあわせて上昇し、7月下旬から11月下旬にかけて0.1%台を概ね維持していました。その後米国金利低下を受けて再び低下し、期末は0.01%台まで低下しました。一方日経平均株価は、期初2万1千円台前半からスタートし、9月下旬にかけて2万4千円台まで上昇しましたが、米中経済の先行き不透明感等を背景に一時1万9千円台前半まで下落し、2万円台を回復したところで期末を迎えました。
このような金融経済環境のもと、当第3四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比7,141億円増加して10兆231億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比7,539億円増加して9兆2,858億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比397億円減少して7,373億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、長野県内外の事業者向け資金、個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,296億円増加して5兆2,697億円となりました。
有価証券は、株式が減少したものの外国証券、社債及び地方債等の増加を主因に前連結会計年度末比1,139億円増加して2兆6,241億円となりました。
預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比968億円増加して6兆6,838億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、外貨資金調達費用の増加等を主因に前年同期比2億5千3百万円減少し、531億4千2百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比2億7千9百万円減少し、99億4百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比43億7千7百万円減少し、79億6百万円となりました。
与信関係費用は、前年同期比10億5百万円増加し、3億円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比28億9百万円減少し、7億5千5百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比99億5千2百万円減少の262億8千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同68億7千9百万円減少の171億6千6百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の減益を主因として、セグメント利益(経常利益)は前年同期比96億2千9百万円減少して、234億5百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比9千6百万円減少して、20億3百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比2億1千6百万円減少して、8億8千3百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) (百万円) (A)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B) - (A)
連結粗利益	77,858	72,661	△5,197
資金利益	53,396	53,142	△253
役務取引等利益(含む信託報酬)	10,183	9,904	△279
特定取引利益	1,994	1,708	△286
その他業務利益	12,283	7,906	△4,377
営業経費	47,264	46,189	△1,075
与信関係費用	△704	300	1,005
貸出金償却	1	11	10
個別貸倒引当金繰入額	―	1,126	1,126
一般貸倒引当金繰入額	―	△858	△858
貸倒引当金戻入益	746	―	△746
償却債権取立益	38	32	△6
その他与信関係費用	78	52	△25
株式等関係損益	3,564	755	△2,809
金銭の信託運用損益	209	△1,997	△2,207
その他	1,186	1,364	178
経常利益	36,235	26,282	△9,952
特別損益	△583	△397	186
税金等調整前四半期純利益	35,651	25,885	△9,766
法人税、住民税及び事業税	10,255	6,291	△3,964
法人税等調整額	326	1,386	1,059
法人税等合計	10,582	7,678	△2,904
四半期純利益	25,068	18,207	△6,861
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,022	1,041	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,046	17,166	△6,879

(注) 前第3四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、外貨の資金調達費用増加を主因に前年同期比2億5千3百万円減少し、531億4千2百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比2億7千9百万円減少し、99億2百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比43億7千7百万円減少し、79億6百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	53,234	162	―	53,396
	当第3四半期連結累計期間	52,923	219	―	53,142
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	59,837	600	△158	60,279
	当第3四半期連結累計期間	60,617	989	△175	61,432
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	6,603	438	△158	6,882
	当第3四半期連結累計期間	7,693	770	△175	8,289
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	10,177	4	―	10,181
	当第3四半期連結累計期間	9,897	4	―	9,902
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	15,459	10	―	15,469
	当第3四半期連結累計期間	15,353	9	―	15,363
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	5,282	5	―	5,288
	当第3四半期連結累計期間	5,455	5	―	5,460
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	1,994	―	―	1,994
	当第3四半期連結累計期間	1,708	―	―	1,708
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1,994	―	―	1,994
	当第3四半期連結累計期間	1,708	―	―	1,708
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	12,245	38	―	12,283
	当第3四半期連結累計期間	7,868	38	―	7,906
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	55,583	40	―	55,623
	当第3四半期連結累計期間	34,898	38	―	34,937
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	43,337	2	―	43,339
	当第3四半期連結累計期間	27,030	―	―	27,030

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間24百万円、当第3四半期連結累計期間11百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	6,474,072	22,008	―	6,496,081
	当第3四半期連結会計期間	6,659,658	24,197	―	6,683,856
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	3,948,331	8,703	―	3,957,034
	当第3四半期連結会計期間	4,108,238	5,791	―	4,114,030
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,376,400	13,305	―	2,389,706
	当第3四半期連結会計期間	2,371,057	18,405	―	2,389,462
うちその他	前第3四半期連結会計期間	149,340	0	―	149,340
	当第3四半期連結会計期間	180,362	0	―	180,362
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	567,622	―	―	567,622
	当第3四半期連結会計期間	560,388	―	―	560,388
総合計	前第3四半期連結会計期間	7,041,695	22,008	―	7,063,703
	当第3四半期連結会計期間	7,220,047	24,197	―	7,244,244

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,031,020	100.00	5,248,013	100.00
製造業	674,309	13.40	717,899	13.68
農業、林業	25,091	0.50	25,428	0.48
漁業	5,498	0.11	8,977	0.17
鉱業、採石業、砂利採取業	10,426	0.21	9,808	0.19
建設業	100,284	1.99	99,531	1.90
電気・ガス・熱供給・水道業	42,941	0.85	41,642	0.79
情報通信業	38,841	0.77	44,169	0.84
運輸業、郵便業	160,618	3.19	181,897	3.47
卸売業、小売業	627,749	12.48	622,541	11.86
金融業、保険業	364,223	7.24	365,404	6.96
不動産業、物品賃貸業	590,450	11.74	638,554	12.17
その他サービス業	332,363	6.61	305,995	5.83
地方公共団体	672,161	13.36	700,198	13.34
その他	1,386,060	27.55	1,485,964	28.32
海外及び特別国際金融取引勘定分	18,044	100.00	21,712	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,229	6.81	708	3.26
その他	16,815	93.19	21,003	96.74
合計	5,049,065	―	5,269,725	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	149	35.91	149	39.51
信託受益権	228	54.79	205	54.19
現金預け金	38	9.30	23	6.30
合計	417	100.00	379	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	417	100.00	379	100.00
合計	417	100.00	379	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。