訂正有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
連結ベースの経営成績は、経常収益は主にその他業務収益及び資金運用収益の増加により前期比38億9千3百万円増加して1,650億7千7百万円となりました。また、経常費用は、その他経常費用及びその他業務費用の増加により前期比48億円増加して1,316億3千万円となりました。
この結果、経常利益は前期比9億7百万円減少して334億4千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億1千5百万円減少して220億7千7百万円となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は期中190億円増加して期末残高は10兆4,705億円、負債は期中360億円増加して9兆7,221億円、純資産は期中170億円減少して7,484億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
銀行業
セグメント利益(経常利益)は前期比8億9千3百万円減少して300億円となりました。
リース業
セグメント利益(経常利益)は前期比2億6千4百万円減少して22億5千8百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比2億7千2百万円増加して12億2千2百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,385億円の流出となりました。前期と比べ1兆511億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,767億円の流出となりました。前期と比べ1,005億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは110億円の流出となりました。前期と比べ4億円減少しました。
以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は、期中3,263億円減少して1兆6,285億円となりました。
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、マイナス金利の長期化や主要な営業基盤地域の人口減少等があります。第31次長期経営計画はこうした環境の変化に対応する力をつけるためのものとして「変化に挑み、次代を創る」と題し、2018年度よりスタートさせました。
2年目となる当連結会計年度は、令和元年台風19号による長野県内外の被災や新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、市場環境の悪化による株式等関係損益の減少を主因とし、減益決算となりました。また、連単倍率は1.12倍となり、目標としている1.25倍に至りませんでした。
しかしながら、減少傾向であった資金利益が反転したほか、事務集中部門の再編による経費削減において着実な成果を残すことができた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は220億円と、長期経営計画達成に向けて当連結会計年度の目標とした220億円を達成し、連結配当性向は31.1%となりました。
当行は、過去の実績や連結財務諸表作成時に入手可能な情報などに基づき、合理的であると考えられる様々な方法により見積りや判断を行い、その結果を連結財務諸表における計上金額の基礎としております。連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対し継続して評価を行っておりますが、前提条件や経営環境などに変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
経営者が連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
貸出金等の与信債権は、当行及び連結子会社の全資産の50%超を占めており、貸倒引当金の決定にかかる見積もりは、連結財務諸表の作成において極めて重要な会計上の見積もりと判断しております。
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しております。貸倒引当金の具体的な計上方法については連結財務諸表注記事項の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)を参照願います。
当行の貸倒引当金は、取引先の実態に応じた適切に付与された格付ポートフォリオ及び景気循環サイクルや将来リスクを考慮した予想損失率等に基づき経済状況の悪化時に備えて貸倒引当金を計上する方針としており、今後一定期間に発生が予想される損失額に対して十分な水準の貸倒引当金を計上していると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、感染拡大に伴う経済への影響は1年程度継続すると想定しており、その間、企業業績の悪化等により貸倒引当金及び与信関係費用が増加する可能性があるものの、多額にはならない見込みであり、上記方針に基づき計上した貸倒引当金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を考慮しても、予想される損失額に対して十分な水準を維持していると判断しております。したがって、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する個別の引当は行っておりません。
しかしながら、現時点で感染症拡大の収束時期を明確に見通せる状況にはなく、収束までの期間が長期化した場合は、取引先の財務内容・経営状況に更に大きな影響を及ぼすことが予想されます。また、その他の予期せざる事象等によっても、貸倒引当金の算定の前提条件と大幅な乖離が生じる可能性があり、その場合は、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。
経営成績
当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息の減少と外貨資金調達費用の増加があったものの、有価証券利息配当金の増加により、対前年度1千4百万円増加して690億1千8百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、対前年度8億7千5百万円増加して143億4千7百万円となりました。その他業務利益は、対前年度4億2千6百万円減少して133億8千8百万円となりました。与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額が減少したことを主因に対前年度4億5百万円減少して14億6千2百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却損の増加を主因に対前年度37億3千6百万円減少して△18億4千万円となりました。
財政状態
連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、事業者向け資金および消費者向け資金が増加したことから、期中1,332億円増加し期末残高は5兆3,952億円となりました。
有価証券は、外国証券の増加により期中1,451億円増加して期末残高は2兆9,111億円となりました。
預金は、個人および法人預金の増加を主因として期中2,406億円増加して期末残高は6兆9,755億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
貸出金
末残ベースは、対前年度1,334億円増加して5兆4,439億円(年率2.5%)となりました。
平残ベースは、対前年度1,841億円増加して5兆4,316億円(年率3.5%)となりました。
有価証券
末残ベースは、対前年度1,488億円増加して2兆9,204億円(年率5.3%)となりました。
平残ベースは、対前年度2,427億円増加して2兆5,820億円(年率10.3%)となりました。
預金
末残ベースは、対前年度2,422億円増加して6兆9,891億円(年率3.5%)となりました。
平残ベースは、対前年度1,873億円増加して6兆8,043億円(年率2.8%)となりました。
連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。
資産の状況(連結)
部分直接償却は実施しておりません。
リスク管理債権
リスク管理債権の合計額は対前年度21億円増加して780億9千7百万円(年率2.7%)となりました。貸出金に占める割合は前期並の1.44%となりました。
有価証券の評価損益の状況(連結)
有価証券評価損益は、債券の評価損益減少を主因に対前年度294億7千4百万円減少して2,670億6千9百万円となりました。
セグメント
セグメントごとの業績の分析・検討内容は次のとおりであります。
銀行業
株式等損益の減少などにより、セグメント利益(経常利益)は前期比8億9千3百万円減少して300億円となりました。
リース業
長野県内で比較的強固な営業基盤を築き安定的な収益を計上しておりますが、与信関係費用の増加などにより、セグメント利益(経常利益)は前期比2億6千4百万円減少して22億5千8百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、証券子会社における特定取引利益の増加などにより前期比2億7千2百万円増加して12億2千2百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金とコールマネーの減少及び貸出金の増加が預金と借用金の増加を上回ったことから1,385億円の流出となりました。前期と比べ1兆511億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどから1,767億円の流出となりました。前期と比べ1,005億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払、自己株式の取得及び連結子会社株式の取得による支出により110億円の流出となりました。前期と比べ4億円減少しました。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中3,263億円減少して1兆6,285億円となりました。
なお、当連結会計年度末において、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、対前年度1千4百万円増加して690億1千8百万円となりました。
役務取引等収支は、対前年度8億7千5百万円増加して143億4千5百万円となりました。
特定取引収支は、対前年度2億1千5百万円増加して23億1千5百万円となりました。
その他業務収支は、対前年度4億2千6百万円減少して133億8千8百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
(資金運用勘定)
平均残高は、貸出金および有価証券が増加したことなどにより、全体では対前年度7,691億円増加して9兆8,585億円となりました。
利回りは、貸出金が対前年度0.04ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.06ポイント低下して0.82%となりました。
(資金調達勘定)
平均残高は、コールマネーや預金が増加したことなどにより、全体では対前年度7,940億円増加して9兆5,552億円となりました。
利回りは、前年度並の0.13%となりました。
① 国内
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度52,926百万円、当連結会計年度59,051百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,173百万円、当連結会計年度79,900百万円)及び利息(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 合計
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度52,926百万円、当連結会計年度59,051百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,173百万円、当連結会計年度79,900万円)及び利息(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、対前年度9億8千9百万円増加して217億1千3百万円となりました。
役務取引等費用は、対前年度1億1千4百万円増加して73億6千7百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、対前年度2億3千万円増加して23億2千9百万円となりました。
特定取引費用は、1千4百万円となりました。
(注) 1 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、対前年度161億円8千6百万円増加して295億5千9百万円となりました。
特定取引負債は、対前年度9億1千1百万円減少して34億4千4百万円となりました。
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況(末残・構成比)
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
連結ベースの経営成績は、経常収益は主にその他業務収益及び資金運用収益の増加により前期比38億9千3百万円増加して1,650億7千7百万円となりました。また、経常費用は、その他経常費用及びその他業務費用の増加により前期比48億円増加して1,316億3千万円となりました。
この結果、経常利益は前期比9億7百万円減少して334億4千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億1千5百万円減少して220億7千7百万円となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は期中190億円増加して期末残高は10兆4,705億円、負債は期中360億円増加して9兆7,221億円、純資産は期中170億円減少して7,484億円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
銀行業
セグメント利益(経常利益)は前期比8億9千3百万円減少して300億円となりました。
リース業
セグメント利益(経常利益)は前期比2億6千4百万円減少して22億5千8百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比2億7千2百万円増加して12億2千2百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,385億円の流出となりました。前期と比べ1兆511億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,767億円の流出となりました。前期と比べ1,005億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは110億円の流出となりました。前期と比べ4億円減少しました。
以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は、期中3,263億円減少して1兆6,285億円となりました。
2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、マイナス金利の長期化や主要な営業基盤地域の人口減少等があります。第31次長期経営計画はこうした環境の変化に対応する力をつけるためのものとして「変化に挑み、次代を創る」と題し、2018年度よりスタートさせました。
2年目となる当連結会計年度は、令和元年台風19号による長野県内外の被災や新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、市場環境の悪化による株式等関係損益の減少を主因とし、減益決算となりました。また、連単倍率は1.12倍となり、目標としている1.25倍に至りませんでした。
しかしながら、減少傾向であった資金利益が反転したほか、事務集中部門の再編による経費削減において着実な成果を残すことができた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は220億円と、長期経営計画達成に向けて当連結会計年度の目標とした220億円を達成し、連結配当性向は31.1%となりました。
当行は、過去の実績や連結財務諸表作成時に入手可能な情報などに基づき、合理的であると考えられる様々な方法により見積りや判断を行い、その結果を連結財務諸表における計上金額の基礎としております。連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対し継続して評価を行っておりますが、前提条件や経営環境などに変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
経営者が連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
貸出金等の与信債権は、当行及び連結子会社の全資産の50%超を占めており、貸倒引当金の決定にかかる見積もりは、連結財務諸表の作成において極めて重要な会計上の見積もりと判断しております。
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しております。貸倒引当金の具体的な計上方法については連結財務諸表注記事項の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)を参照願います。
当行の貸倒引当金は、取引先の実態に応じた適切に付与された格付ポートフォリオ及び景気循環サイクルや将来リスクを考慮した予想損失率等に基づき経済状況の悪化時に備えて貸倒引当金を計上する方針としており、今後一定期間に発生が予想される損失額に対して十分な水準の貸倒引当金を計上していると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、感染拡大に伴う経済への影響は1年程度継続すると想定しており、その間、企業業績の悪化等により貸倒引当金及び与信関係費用が増加する可能性があるものの、多額にはならない見込みであり、上記方針に基づき計上した貸倒引当金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を考慮しても、予想される損失額に対して十分な水準を維持していると判断しております。したがって、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する個別の引当は行っておりません。
しかしながら、現時点で感染症拡大の収束時期を明確に見通せる状況にはなく、収束までの期間が長期化した場合は、取引先の財務内容・経営状況に更に大きな影響を及ぼすことが予想されます。また、その他の予期せざる事象等によっても、貸倒引当金の算定の前提条件と大幅な乖離が生じる可能性があり、その場合は、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。
経営成績
当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結粗利益 | 98,390 | 99,070 | 679 |
| 資金利益 | 69,004 | 69,018 | 14 |
| 役務取引等利益(含む信託報酬) | 13,472 | 14,347 | 875 |
| 特定取引利益 | 2,099 | 2,315 | 215 |
| その他業務利益 | 13,814 | 13,388 | △ 426 |
| 営業経費 | 60,940 | 59,455 | △ 1,485 |
| 与信関係費用 | 1,868 | 1,462 | △ 405 |
| 貸出金償却 | 15 | 11 | △ 4 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 4,910 | △ 264 | △ 5,174 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △3,110 | 1,459 | 4,570 |
| 債権売却損 | 4 | 14 | 10 |
| 償却債権取立益 | 35 | 20 | △ 14 |
| その他 | 84 | 261 | 177 |
| 株式等関係損益 | 1,896 | △ 1,840 | △ 3,736 |
| 金銭の信託運用損益 | △4,146 | △ 1,637 | 2,508 |
| その他 | 1,042 | △ 1,208 | △ 2,250 |
| 経常利益 | 34,354 | 33,447 | △ 907 |
| 特別損益 | △485 | △ 739 | △ 254 |
| 税金等調整前当期純利益 | 33,868 | 32,707 | △ 1,161 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,944 | 8,177 | △ 767 |
| 法人税等調整額 | 1,113 | 1,306 | 192 |
| 法人税等合計 | 10,058 | 9,483 | △ 574 |
| 当期純利益 | 23,810 | 23,224 | △ 586 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,317 | 1,146 | △ 171 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 22,492 | 22,077 | △ 415 |
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息の減少と外貨資金調達費用の増加があったものの、有価証券利息配当金の増加により、対前年度1千4百万円増加して690億1千8百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、対前年度8億7千5百万円増加して143億4千7百万円となりました。その他業務利益は、対前年度4億2千6百万円減少して133億8千8百万円となりました。与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額が減少したことを主因に対前年度4億5百万円減少して14億6千2百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却損の増加を主因に対前年度37億3千6百万円減少して△18億4千万円となりました。
財政状態
連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、事業者向け資金および消費者向け資金が増加したことから、期中1,332億円増加し期末残高は5兆3,952億円となりました。
有価証券は、外国証券の増加により期中1,451億円増加して期末残高は2兆9,111億円となりました。
預金は、個人および法人預金の増加を主因として期中2,406億円増加して期末残高は6兆9,755億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
貸出金
| 前事業年度 (億円)(A) | 当事業年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 全店 末残 | 53,105 | 54,439 | 1,334 | |
| うち一般法人 | 30,830 | 31,677 | 847 | |
| うち消費者 | 12,142 | 12,481 | 339 | |
| 全店 平残 | 52,474 | 54,316 | 1,841 | |
| うち一般法人 | 30,838 | 31,636 | 797 | |
| うち消費者 | 11,897 | 12,302 | 404 | |
末残ベースは、対前年度1,334億円増加して5兆4,439億円(年率2.5%)となりました。
平残ベースは、対前年度1,841億円増加して5兆4,316億円(年率3.5%)となりました。
有価証券
| 前事業年度 (億円)(A) | 当事業年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | |||
| 全店 末残 | 27,715 | 29,204 | 1,488 | ||
| うち債券 | 18,012 | 18,286 | 274 | ||
| うち国債 | 10,010 | 10,008 | △2 | ||
| うち株式 | 3,489 | 3,414 | △75 | ||
| 全店 平残 | 23,392 | 25,820 | 2,427 | ||
| うち債券 | 15,916 | 18,070 | 2,153 | ||
| うち国債 | 10,046 | 9,407 | △638 | ||
| うち株式 | 1,261 | 1,216 | △44 | ||
末残ベースは、対前年度1,488億円増加して2兆9,204億円(年率5.3%)となりました。
平残ベースは、対前年度2,427億円増加して2兆5,820億円(年率10.3%)となりました。
預金
| 前事業年度 (億円)(A) | 当事業年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 全店 末残 | 67,468 | 69,891 | 2,422 | |
| うち個人 | 46,473 | 47,821 | 1,348 | |
| うち法人 | 16,086 | 16,760 | 674 | |
| 全店 平残 | 66,170 | 68,043 | 1,873 | |
| うち個人 | 46,118 | 47,145 | 1,027 | |
| うち法人 | 16,150 | 16,849 | 699 | |
末残ベースは、対前年度2,422億円増加して6兆9,891億円(年率3.5%)となりました。
平残ベースは、対前年度1,873億円増加して6兆8,043億円(年率2.8%)となりました。
連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。
資産の状況(連結)
部分直接償却は実施しておりません。
リスク管理債権
| 前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 破綻先債権額 | 5,556 | 2,982 | △2,573 |
| 延滞債権額 | 53,711 | 51,968 | △1,742 |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 203 | 237 | 33 |
| 貸出条件緩和債権額 | 16,525 | 22,908 | 6,383 |
| 合計 | 75,996 | 78,097 | 2,100 |
| 貸出金残高比(%) | 1.44 | 1.44 | 0.00 |
リスク管理債権の合計額は対前年度21億円増加して780億9千7百万円(年率2.7%)となりました。貸出金に占める割合は前期並の1.44%となりました。
有価証券の評価損益の状況(連結)
| 前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
| 満期保有目的 | 4 | 3 | △1 | |
| その他有価証券 | 296,539 | 267,066 | △29,473 | |
| 合計 | 296,543 | 267,069 | △29,474 | |
| 株式 | 238,872 | 229,764 | △9,107 | |
| 債券 | 44,038 | 22,495 | △21,542 | |
| その他 | 13,632 | 14,808 | 1,176 | |
有価証券評価損益は、債券の評価損益減少を主因に対前年度294億7千4百万円減少して2,670億6千9百万円となりました。
セグメント
セグメントごとの業績の分析・検討内容は次のとおりであります。
銀行業
株式等損益の減少などにより、セグメント利益(経常利益)は前期比8億9千3百万円減少して300億円となりました。
リース業
長野県内で比較的強固な営業基盤を築き安定的な収益を計上しておりますが、与信関係費用の増加などにより、セグメント利益(経常利益)は前期比2億6千4百万円減少して22億5千8百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、証券子会社における特定取引利益の増加などにより前期比2億7千2百万円増加して12億2千2百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 912,580 | △138,565 | △1,051,145 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △277,325 | △176,751 | 100,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,526 | △11,005 | △479 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | △3 | △8 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 624,733 | △326,326 | △951,059 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,330,102 | 1,954,835 | 624,733 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,954,835 | 1,628,509 | △326,326 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金とコールマネーの減少及び貸出金の増加が預金と借用金の増加を上回ったことから1,385億円の流出となりました。前期と比べ1兆511億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどから1,767億円の流出となりました。前期と比べ1,005億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払、自己株式の取得及び連結子会社株式の取得による支出により110億円の流出となりました。前期と比べ4億円減少しました。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中3,263億円減少して1兆6,285億円となりました。
なお、当連結会計年度末において、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、対前年度1千4百万円増加して690億1千8百万円となりました。
役務取引等収支は、対前年度8億7千5百万円増加して143億4千5百万円となりました。
特定取引収支は、対前年度2億1千5百万円増加して23億1千5百万円となりました。
その他業務収支は、対前年度4億2千6百万円減少して133億8千8百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 68,713 | 290 | ― | 69,004 |
| 当連結会計年度 | 68,763 | 255 | ― | 69,018 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 79,632 | 1,335 | △243 | 80,724 |
| 当連結会計年度 | 80,854 | 1,243 | △333 | 81,763 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 10,918 | 1,044 | △243 | 11,720 |
| 当連結会計年度 | 12,091 | 987 | △333 | 12,744 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 2 | ― | ― | 2 |
| 当連結会計年度 | 2 | ― | ― | 2 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 13,464 | 5 | ― | 13,469 |
| 当連結会計年度 | 14,340 | 4 | ― | 14,345 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 20,711 | 12 | ― | 20,723 |
| 当連結会計年度 | 21,701 | 11 | ― | 21,713 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 7,246 | 7 | ― | 7,253 |
| 当連結会計年度 | 7,360 | 7 | ― | 7,367 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 2,099 | ― | ― | 2,099 |
| 当連結会計年度 | 2,315 | ― | ― | 2,315 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 2,099 | ― | ― | 2,099 |
| 当連結会計年度 | 2,329 | ― | ― | 2,329 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 14 | ― | ― | 14 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 13,760 | 54 | ― | 13,814 |
| 当連結会計年度 | 13,343 | 44 | ― | 13,388 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 48,896 | 54 | ― | 48,950 |
| 当連結会計年度 | 50,770 | 44 | ― | 50,814 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 35,135 | ― | ― | 35,135 |
| 当連結会計年度 | 37,426 | ― | ― | 37,426 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
(資金運用勘定)
平均残高は、貸出金および有価証券が増加したことなどにより、全体では対前年度7,691億円増加して9兆8,585億円となりました。
利回りは、貸出金が対前年度0.04ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.06ポイント低下して0.82%となりました。
(資金調達勘定)
平均残高は、コールマネーや預金が増加したことなどにより、全体では対前年度7,940億円増加して9兆5,552億円となりました。
利回りは、前年度並の0.13%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 9,050,851 | 79,632 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 9,825,855 | 80,854 | 0.82 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,175,366 | 46,858 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 5,360,258 | 46,387 | 0.86 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,312,861 | 29,740 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | 2,553,588 | 31,120 | 1.21 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 30,499 | 412 | 1.35 |
| 当連結会計年度 | 32,764 | 272 | 0.83 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,428,804 | 398 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 1,756,790 | 397 | 0.02 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 8,722,834 | 10,918 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 9,522,577 | 12,091 | 0.12 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 6,580,230 | 2,856 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 6,762,167 | 2,949 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 578,298 | 62 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 546,701 | 58 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 353,286 | 229 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 929,204 | 374 | 0.04 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 76,279 | 1,203 | 1.57 |
| 当連結会計年度 | 76,335 | 1,506 | 1.97 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 706,973 | 1,188 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 612,387 | 1,309 | 0.21 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 504,264 | 1,339 | 0.26 |
| 当連結会計年度 | 673,006 | 1,338 | 0.19 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度52,926百万円、当連結会計年度59,051百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,173百万円、当連結会計年度79,900百万円)及び利息(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 47,861 | 1,335 | 2.79 |
| 当連結会計年度 | 46,573 | 1,243 | 2.66 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 23,999 | 652 | 2.71 |
| 当連結会計年度 | 22,659 | 608 | 2.68 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 21,507 | 658 | 3.06 |
| 当連結会計年度 | 21,035 | 606 | 2.88 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 901 | 17 | 1.96 |
| 当連結会計年度 | 1,211 | 25 | 2.07 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 47,741 | 1,044 | 2.18 |
| 当連結会計年度 | 46,581 | 987 | 2.11 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 25,075 | 408 | 1.62 |
| 当連結会計年度 | 29,328 | 553 | 1.88 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 13,234 | 261 | 1.97 |
| 当連結会計年度 | 3,308 | 77 | 2.34 |
(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去 額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去 額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 9,098,713 | △9,399 | 9,089,313 | 80,967 | △243 | 80,724 | 0.88 |
| 当連結会計年度 | 9,872,428 | △13,915 | 9,858,512 | 82,097 | △333 | 81,763 | 0.82 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,199,365 | ― | 5,199,365 | 47,510 | ― | 47,510 | 0.91 |
| 当連結会計年度 | 5,382,917 | ― | 5,382,917 | 46,995 | ― | 46,995 | 0.87 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,334,368 | ― | 2,334,368 | 30,398 | ― | 30,398 | 1.30 |
| 当連結会計年度 | 2,574,624 | ― | 2,574,624 | 31,727 | ― | 31,727 | 1.23 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 30,499 | ― | 30,499 | 412 | ― | 412 | 1.35 |
| 当連結会計年度 | 32,764 | ― | 32,764 | 272 | ― | 272 | 0.83 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,429,706 | ― | 1,429,706 | 415 | ― | 415 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 1,758,001 | ― | 1,758,001 | 422 | ― | 422 | 0.02 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 8,770,576 | △9,399 | 8,761,176 | 11,963 | △243 | 11,720 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 9,569,159 | △13,915 | 9,555,243 | 13,078 | △333 | 12,744 | 0.13 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 6,605,306 | ― | 6,605,306 | 3,265 | ― | 3,265 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 6,791,496 | ― | 6,791,496 | 3,502 | ― | 3,502 | 0.05 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 578,298 | ― | 578,298 | 62 | ― | 62 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 546,701 | ― | 546,701 | 58 | ― | 58 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 353,286 | ― | 353,286 | 229 | ― | 229 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 929,204 | ― | 929,204 | 374 | ― | 374 | 0.04 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 76,279 | ― | 76,279 | 1,203 | ― | 1,203 | 1.57 |
| 当連結会計年度 | 76,335 | ― | 76,335 | 1,506 | ― | 1,506 | 1.97 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 706,973 | ― | 706,973 | 1,188 | ― | 1,188 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 612,387 | ― | 612,387 | 1,309 | ― | 1,309 | 0.21 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 517,499 | ― | 517,499 | 1,601 | ― | 1,601 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 676,315 | ― | 676,315 | 1,416 | ― | 1,416 | 0.20 | |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度52,926百万円、当連結会計年度59,051百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,173百万円、当連結会計年度79,900万円)及び利息(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、対前年度9億8千9百万円増加して217億1千3百万円となりました。
役務取引等費用は、対前年度1億1千4百万円増加して73億6千7百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 20,711 | 12 | ― | 20,723 |
| 当連結会計年度 | 21,701 | 11 | ― | 21,713 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 7,196 | ― | ― | 7,196 |
| 当連結会計年度 | 7,636 | ― | ― | 7,636 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 5,892 | 12 | ― | 5,904 |
| 当連結会計年度 | 5,977 | 11 | ― | 5,988 | |
| うちクレジットカード業務 | 前連結会計年度 | 2,499 | ― | ― | 2,499 |
| 当連結会計年度 | 2,586 | ― | ― | 2,586 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,102 | ― | ― | 1,102 |
| 当連結会計年度 | 1,110 | ― | ― | 1,110 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 860 | ― | ― | 860 |
| 当連結会計年度 | 999 | ― | ― | 999 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 2,865 | ― | ― | 2,865 |
| 当連結会計年度 | 3,145 | ― | ― | 3,145 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 7,246 | 7 | ― | 7,253 |
| 当連結会計年度 | 7,360 | 7 | ― | 7,367 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,087 | 7 | ― | 1,094 |
| 当連結会計年度 | 1,121 | 7 | ― | 1,128 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、対前年度2億3千万円増加して23億2千9百万円となりました。
特定取引費用は、1千4百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 2,099 | ― | ― | 2,099 |
| 当連結会計年度 | 2,329 | ― | ― | 2,329 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 1,993 | ― | ― | 1,993 |
| 当連結会計年度 | 2,280 | ― | ― | 2,280 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 104 | ― | ― | 104 |
| 当連結会計年度 | 49 | ― | ― | 49 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 14 | ― | ― | 14 | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 14 | ― | ― | 14 |
(注) 1 内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、対前年度161億円8千6百万円増加して295億5千9百万円となりました。
特定取引負債は、対前年度9億1千1百万円減少して34億4千4百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 13,373 | ― | ― | 13,373 |
| 当連結会計年度 | 29,559 | ― | ― | 29,559 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 620 | ― | ― | 620 |
| 当連結会計年度 | 790 | ― | ― | 790 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 1 | ― | ― | 1 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 4,752 | ― | ― | 4,752 |
| 当連結会計年度 | 3,788 | ― | ― | 3,788 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 7,999 | ― | ― | 7,999 |
| 当連結会計年度 | 24,980 | ― | ― | 24,980 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 4,356 | ― | ― | 4,356 |
| 当連結会計年度 | 3,444 | ― | ― | 3,444 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引売付 債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 4,356 | ― | ― | 4,356 |
| 当連結会計年度 | 3,444 | ― | ― | 3,444 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 6,711,203 | 23,644 | ― | 6,734,847 |
| 当連結会計年度 | 6,949,291 | 26,213 | ― | 6,975,504 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 4,219,299 | 5,879 | ― | 4,225,178 |
| 当連結会計年度 | 4,429,945 | 6,154 | ― | 4,436,099 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,350,166 | 17,764 | ― | 2,367,931 |
| 当連結会計年度 | 2,338,736 | 20,058 | ― | 2,358,795 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 141,737 | 0 | ― | 141,737 |
| 当連結会計年度 | 180,609 | 0 | ― | 180,609 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 512,915 | ― | ― | 512,915 |
| 当連結会計年度 | 257,674 | ― | ― | 257,674 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 7,224,118 | 23,644 | ― | 7,247,762 |
| 当連結会計年度 | 7,206,965 | 26,213 | ― | 7,233,178 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 5,238,560 | 100.00 | 5,375,219 | 100.00 |
| 製造業 | 704,002 | 13.44 | 728,158 | 13.55 |
| 農業、林業 | 23,169 | 0.44 | 21,269 | 0.40 |
| 漁業 | 6,410 | 0.12 | 100 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 9,388 | 0.18 | 5,397 | 0.10 |
| 建設業 | 97,595 | 1.86 | 100,218 | 1.86 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 42,245 | 0.81 | 45,822 | 0.85 |
| 情報通信業 | 36,074 | 0.69 | 30,882 | 0.57 |
| 運輸業、郵便業 | 198,916 | 3.80 | 170,650 | 3.18 |
| 卸売業、小売業 | 620,492 | 11.85 | 634,729 | 11.81 |
| 金融業、保険業 | 361,034 | 6.89 | 377,022 | 7.01 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 635,428 | 12.13 | 662,519 | 12.33 |
| その他サービス業 | 296,663 | 5.66 | 320,781 | 5.97 |
| 地方公共団体 | 725,566 | 13.85 | 705,923 | 13.13 |
| その他 | 1,481,571 | 28.28 | 1,571,742 | 29.24 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 23,385 | 100.00 | 20,026 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 1,696 | 7.26 | 420 | 2.10 |
| その他 | 21,688 | 92.74 | 19,606 | 97.90 |
| 合計 | 5,261,946 | ― | 5,395,246 | ― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 1,001,192 | ― | ― | 1,001,192 |
| 当連結会計年度 | 1,000,967 | ― | ― | 1,000,967 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 383,801 | ― | ― | 383,801 |
| 当連結会計年度 | 362,245 | ― | ― | 362,245 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 416,345 | ― | ― | 416,345 |
| 当連結会計年度 | 465,527 | ― | ― | 465,527 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 343,348 | ― | ― | 343,348 |
| 当連結会計年度 | 332,004 | ― | ― | 332,004 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 599,309 | 22,019 | ― | 621,328 |
| 当連結会計年度 | 729,384 | 21,003 | ― | 750,387 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 2,743,998 | 22,019 | ― | 2,766,017 |
| 当連結会計年度 | 2,890,128 | 21,003 | ― | 2,911,132 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 149 | 37.97 | ― | ― |
| 信託受益権 | 204 | 51.71 | 183 | 48.33 |
| 現金預け金 | 40 | 10.32 | 195 | 51.67 |
| 合計 | 395 | 100.00 | 378 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 395 | 100.00 | 378 | 100.00 |
| 合計 | 395 | 100.00 | 378 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況(末残・構成比)
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | 149 | 100.00 | ― | ― |
| 合計 | 149 | 100.00 | ― | ― |
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2020年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 18.94 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 18.94 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 18.94 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 6,832 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 6,832 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 6,832 |
| 7.リスク・アセットの額 | 36,071 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 2,885 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2020年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 6.21 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2020年3月31日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 17.59 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 17.59 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 17.59 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 6,266 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 6,266 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 6,266 |
| 7.リスク・アセットの額 | 35,609 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 2,848 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2020年3月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 5.73 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 10,177 | 7,553 |
| 危険債権 | 49,284 | 47,545 |
| 要管理債権 | 16,728 | 23,145 |
| 正常債権 | 5,315,614 | 5,450,895 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
