四半期報告書-第137期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
2019年度上期のわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国など海外景気の減速に伴い輸出が低迷し、生産面に弱さがみられた一方、個人消費や設備投資が国内景気を下支えしたことから、全体として緩やかな回復が続きました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、生産面は海外需要の鈍化を受け弱含みました。一方、個人消費は、堅調な雇用所得環境や改元の効果により、大型小売店や自動車販売は前年を上回る月が多くなりました。住宅投資は近年好調だった貸家需要の伸びが鈍化したものの、持家や分譲で消費増税による駆け込み需要があり、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。公共投資も県発注を中心に大型工事が増加し、工事量は前年を上回りました。
金融面においては、10年物国債利回りは米欧の金利低下に伴い8月末に△0.3%近傍まで低下しましたが、期末へかけては上昇に転じ、△0.2%で着地しました。一方、日経平均株価は期初2万1千円台中盤からスタートしましたが、8月末には2万円台前半まで下落しました。その後、米中貿易摩擦の緩和の兆しを受けて期末は2万1千円台後半まで回復しました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,791億円増加して10兆7,306億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比2,494億円増加して9兆9,355億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比296億円増加して7,951億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、政府向け資金、事業者向け資金及び個人向け資金の増加により前連結会計年度末比618億円増加して5兆3,238億円となりました。
有価証券は、地方債及び社債等の増加を主因に前連結会計年度末比1,751億円増加して2兆9,411億円となりました。
預金は、法人及び個人預金は増加したものの、地方公共団体向け預金が減少したことにより、前連結会計年度末比96億円減少して6兆7,252億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加を主因に前年同期比40億9千3百万円増加し841億3千2百万円となりました。経常費用は金銭の信託運用損の増加を主因に前年同期比17億8千万円増加し650億4千6百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比23億1千2百万円増加し190億8千5百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比21億5千2百万円増加し129億9千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業
当行単体の増益を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比28億7千7百万円増加して176億6千7百万円となりました。
リース業
与信関係費用の増加を主因に、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億4千9百万円減少して11億4百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比3億1千2百万円減少して3億2千3百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○損益の概要

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	46,801	50,210	3,408
資金利益	34,210	35,016	805
役務取引等利益(含む信託報酬)	6,577	6,847	270
特定取引利益	1,260	798	△461
その他業務利益	4,753	7,547	2,793
営業経費	31,096	29,946	△1,150
与信関係費用	△370	95	466
貸出金償却	11	4	△7
貸倒引当金戻入益	405	8	△397
償却債権取立益	27	14	△12
その他与信関係費用	51	114	63
株式等関係損益	948	1,304	355
金銭の信託運用損益	△1,180	△2,553	△1,373
その他	939	175	△764
経常利益	16,773	19,085	2,312
特別損益	△380	△274	105
税金等調整前中間純利益	16,392	18,811	2,418
法人税、住民税及び事業税	4,393	4,148	△245
法人税等調整額	501	1,076	575
法人税等合計	4,894	5,225	330
中間純利益	11,498	13,586	2,088
非支配株主に帰属する中間純利益	655	591	△64
親会社株主に帰属する中間純利益	10,842	12,995	2,152

(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で戻入となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に、前年同期比8億5百万円増加して350億1千6百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比2億7千万円増加して68億4千7百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が増加したことを主因に前年同期比27億9千3百万円増加して75億4千7百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金戻入益の減少を主因に前年同期比4億6千6百万円増加して9千5百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比3億5千5百万円増加して13億4百万円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比8億5百万円増加して350億1千6百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比2億7千万円増加して68億4千6百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比27億9千3百万円増加して75億4千7百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	34,058	151	―	34,210
	当第2四半期連結累計期間	34,883	132	―	35,016
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	38,929	645	△112	39,462
	当第2四半期連結累計期間	41,365	650	△141	41,875
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	4,871	494	△112	5,252
	当第2四半期連結累計期間	6,482	517	△141	6,858
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,572	3	―	6,575
	当第2四半期連結累計期間	6,844	2	―	6,846
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,201	6	―	10,208
	当第2四半期連結累計期間	10,542	5	―	10,548
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,628	3	―	3,632
	当第2四半期連結累計期間	3,698	3	―	3,701
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,260	―	―	1,260
	当第2四半期連結累計期間	798	―	―	798
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,260	―	―	1,260
	当第2四半期連結累計期間	798	―	―	798
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	4,729	24	―	4,753
	当第2四半期連結累計期間	7,522	24	―	7,547
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	23,928	24	―	23,953
	当第2四半期連結累計期間	24,932	24	―	24,957
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	19,199	―	―	19,199
	当第2四半期連結累計期間	17,410	―	―	17,410

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第2四半期連結累計期間10百万円、当第2四半期連結累計期間8百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比3億3千9百万円増加して105億4千8百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比6千9百万円増加して37億1百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	10,201	6	―	10,208
	当第2四半期連結累計期間	10,542	5	―	10,548
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,517	―	―	3,517
	当第2四半期連結累計期間	3,723	―	―	3,723
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	2,891	6	―	2,898
	当第2四半期連結累計期間	2,981	5	―	2,987
うちクレジットカード業務	前第2四半期連結累計期間	1,230	―	―	1,230
	当第2四半期連結累計期間	1,303	―	―	1,303
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	507	―	―	507
	当第2四半期連結累計期間	630	―	―	630
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	414	―	―	414
	当第2四半期連結累計期間	492	―	―	492
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,491	―	―	1,491
	当第2四半期連結累計期間	1,304	―	―	1,304
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,628	3	―	3,632
	当第2四半期連結累計期間	3,698	3	―	3,701
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	540	3	―	543
	当第2四半期連結累計期間	551	3	―	554

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	6,583,375	25,459	―	6,608,835
	当第2四半期連結会計期間	6,698,637	26,586	―	6,725,224
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,031,656	6,508	―	4,038,164
	当第2四半期連結会計期間	4,138,521	5,760	―	4,144,282
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,385,468	18,951	―	2,404,420
	当第2四半期連結会計期間	2,349,194	20,826	―	2,370,020
うちその他	前第2四半期連結会計期間	166,250	0	―	166,250
	当第2四半期連結会計期間	210,921	0	―	210,921
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	523,069	―	―	523,069
	当第2四半期連結会計期間	565,127	―	―	565,127
総合計	前第2四半期連結会計期間	7,106,444	25,459	―	7,131,904
	当第2四半期連結会計期間	7,263,765	26,586	―	7,290,351

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,138,268	100.00	5,301,755	100.00
製造業	680,213	13.24	702,648	13.25
農業、林業	26,724	0.52	25,292	0.48
漁業	5,586	0.11	101	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	9,927	0.19	5,744	0.11
建設業	96,193	1.87	95,523	1.80
電気・ガス・熱供給・水道業	43,606	0.85	40,944	0.77
情報通信業	41,909	0.82	31,389	0.59
運輸業、郵便業	175,787	3.42	190,691	3.60
卸売業、小売業	624,992	12.16	621,331	11.72
金融業、保険業	360,738	7.02	375,271	7.08
不動産業、物品賃貸業	625,240	12.17	638,521	12.04
その他サービス業	308,917	6.01	305,929	5.77
地方公共団体	707,436	13.77	722,020	13.62
その他	1,430,992	27.85	1,546,346	29.17
海外及び特別国際金融取引勘定分	25,079	100.00	22,052	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,670	6.66	1,652	7.49
その他	23,408	93.34	20,400	92.51
合計	5,163,347	―	5,323,807	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	149	37.97	149	39.66
信託受益権	204	51.71	194	51.40
現金預け金	40	10.32	33	8.94
合計	395	100.00	378	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	395	100.00	378	100.00
合計	395	100.00	378	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	434,770	135,353	△299,416
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,846	△139,441	△86,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,550	△4,987	2,563
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△3	△12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	374,381	△9,079	△383,460
現金及び現金同等物の期首残高	1,330,102	1,954,835	624,733
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,704,484	1,945,756	241,272

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーが増加したことなどにより1,353億5千3百万円の流入となりました。前年同期と比べ2,994億1千6百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったことなどにより1,394億4千1百万円の流出となりました。前年同期と比べ865億9千5百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払などにより49億8千7百万円の流出となりました。前年同期と比べ25億6千3百万円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比べ2,412億7千2百万円増加して1兆9,457億5千6百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2019年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	20.71
2.連結Tier1比率(5/7)	20.71
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	20.71
4.連結における総自己資本の額	7,248
5.連結におけるTier1資本の額	7,248
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	7,248
7.リスク・アセットの額	34,999
8.連結総所要自己資本額	2,799

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2019年9月30日
連結レバレッジ比率	6.44

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2019年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	19.85
2.単体Tier1比率(5/7)	19.85
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	19.85
4.単体における総自己資本の額	6,858
5.単体におけるTier1資本の額	6,858
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	6,858
7.リスク・アセットの額	34,539
8.単体総所要自己資本額	2,763

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2019年9月30日
単体レバレッジ比率	6.12

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	120	106
危険債権	491	451
要管理債権	187	194
正常債権	52,026	53,814