四半期報告書-第137期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資が弱含みで推移した一方、設備投資は増加しました。また、住宅投資が横ばい圏内で推移するとともに、個人消費も底堅く推移しました。生産面においては高水準ながらも一部で弱めの動きが見られました。雇用と所得は着実な改善が続きました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初△0.07%からスタートし、米国の金利低下を受けて期末では△0.15%まで低下しました。一方、日経平均株価は期初2万1千円台中盤からスタートし、4月下旬には2万2千円台を回復しましたが、米国の対中国関税引上げ実施、対メキシコ関税引上げ表明とその延期表明等を受けて一進一退の動きとなり、期末には2万1千円台前半となりました。
このような金融経済環境のもと、当第1四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,132億円増加して10兆5,647億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1,064億円増加して9兆7,924億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比67億円増加して7,723億円となりました。
主要勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、政府向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比320億円増加して5兆2,939億円となりました。
有価証券は、国債及び外国証券の増加等を主因に前連結会計年度末比1,145億円増加して2兆8,805億円となりました。
預金は、法人及び個人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比739億円増加して6兆8,087億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比4億8千2百万円増加して188億5千2百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比3千万円増加して33億6百万円となりました。その他業務利益は国債等債券売却損益の減少を主因に前年同期比2億8千1百万円減少して33億8千3百万円となりました。
与信関係費用は、前年同期比9百万円減少して△2億6百万円となりました。株式等関係損益は、株式等償却の増加を主因に前年同期比2億6千4百万円減少して4億5百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比2千6百万円減少して103億4千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9千8百万円増加して70億1千4百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比3千7百万円増加して94億5千7百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比8千8百万円減少して6億1千万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比2千7百万円増加して2億8千万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) (百万円) (A)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)- (A)
連結粗利益	25,827	25,950	122
資金利益	18,370	18,852	482
役務取引等利益(含む信託報酬)	3,276	3,306	30
特定取引利益	516	407	△108
その他業務利益	3,664	3,383	△281
営業経費	16,304	15,383	△920
与信関係費用	△197	△206	△9
貸倒引当金戻入益	173	209	36
その他与信関係費用	△23	2	26
株式等関係損益	670	405	△264
金銭の信託運用損益	△1,319	△1,572	△252
その他	1,305	741	△564
経常利益	10,373	10,346	△26
特別損益	△64	9	74
税金等調整前四半期純利益	10,308	10,356	47
法人税、住民税及び事業税	2,245	1,636	△608
法人税等調整額	827	1,322	495
法人税等合計	3,072	2,959	△113
四半期純利益	7,236	7,396	160
非支配株主に帰属する四半期純利益	320	382	61
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,915	7,014	98

(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比4億8千2百万円増加し、188億5千2百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比3千万円増加し、33億5百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損益の減少を主因に前年同期比2億8千1百万円減少し、33億8千3百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	18,299	70	―	18,370
	当第1四半期連結累計期間	18,782	70	―	18,852
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	20,876	292	△53	21,115
	当第1四半期連結累計期間	22,368	335	△62	22,642
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	2,576	221	△53	2,744
	当第1四半期連結累計期間	3,586	265	△62	3,789
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,274	1	―	3,275
	当第1四半期連結累計期間	3,304	1	―	3,305
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	5,051	3	―	5,054
	当第1四半期連結累計期間	5,123	3	―	5,126
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,777	1	―	1,778
	当第1四半期連結累計期間	1,818	1	―	1,820
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	516	―	―	516
	当第1四半期連結累計期間	407	―	―	407
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	516	―	―	516
	当第1四半期連結累計期間	407	―	―	407
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	3,648	15	―	3,664
	当第1四半期連結累計期間	3,373	9	―	3,383
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	13,048	15	―	13,063
	当第1四半期連結累計期間	11,244	9	―	11,254
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	9,399	―	―	9,399
	当第1四半期連結累計期間	7,871	―	―	7,871

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間3百万円、当第1四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	6,594,508	24,161	―	6,618,670
	当第1四半期連結会計期間	6,777,590	31,207	―	6,808,798
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,079,044	6,926	―	4,085,971
	当第1四半期連結会計期間	4,231,116	5,807	―	4,236,923
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,384,205	17,235	―	2,401,440
	当第1四半期連結会計期間	2,358,258	25,400	―	2,383,658
うちその他	前第1四半期連結会計期間	131,258	0	―	131,258
	当第1四半期連結会計期間	188,216	0	―	188,216
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	581,562	―	―	581,562
	当第1四半期連結会計期間	587,937	―	―	587,937
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,176,071	24,161	―	7,200,232
	当第1四半期連結会計期間	7,365,528	31,207	―	7,396,736

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,068,063	100.00	5,272,264	100.00
製造業	674,336	13.31	704,968	13.37
農業、林業	28,941	0.57	25,277	0.48
漁業	7,599	0.15	6,030	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	10,397	0.21	9,097	0.17
建設業	92,677	1.83	86,890	1.65
電気・ガス・熱供給・水道業	42,449	0.84	40,866	0.78
情報通信業	41,183	0.81	30,603	0.58
運輸業、郵便業	177,004	3.49	194,297	3.69
卸売業、小売業	617,950	12.19	613,510	11.64
金融業、保険業	350,879	6.92	360,061	6.83
不動産業、物品賃貸業	617,328	12.18	647,485	12.28
その他サービス業	305,456	6.03	294,830	5.59
地方公共団体	719,225	14.19	734,142	13.92
その他	1,382,634	27.28	1,524,203	28.91
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,583	100.00	21,714	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,636	6.94	1,654	7.62
その他	21,946	93.06	20,059	92.38
合計	5,091,647	―	5,293,979	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	149	37.97	149	39.60
信託受益権	204	51.71	194	51.48
現金預け金	40	10.32	33	8.92
合計	395	100.00	378	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	395	100.00	378	100.00
合計	395	100.00	378	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。