法人税等調整額
連結
- 2018年9月30日
- 5億100万
- 2019年9月30日 +114.77%
- 10億7600万
個別
- 2018年9月30日
- 6億700万
- 2019年9月30日 +98.35%
- 12億400万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (15)税効果会計に関する事項2019/11/26 9:08
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。 - #2 税効果会計に関する事項(連結)
- 効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。2019/11/26 9:08 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ○損益の概要2019/11/26 9:08
(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で戻入となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。前第2四半期連結累計期間(百万円)(A) 当第2四半期連結累計期間(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 法人税、住民税及び事業税 4,393 4,148 △245 法人税等調整額 501 1,076 575 法人税等合計 4,894 5,225 330
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に、前年同期比8億5百万円増加して350億1千6百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比2億7千万円増加して68億4千7百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が増加したことを主因に前年同期比27億9千3百万円増加して75億4千7百万円となりました。 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (3) 税効果会計に関する事項2019/11/26 9:08
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。