八十二長野銀行（8359）の法人税等調整額の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- 31億7900万
- 2011年9月30日 -78.99%
- 6億6800万
- 2012年9月30日 +75%
- 11億6900万
- 2013年9月30日 +96.58%
- 22億9800万
- 2014年9月30日
- -7600万
- 2015年9月30日
- 12億8200万
- 2016年9月30日 -89.39%
- 1億3600万
- 2017年9月30日
- -7億6800万
- 2018年9月30日
- 5億100万
- 2019年9月30日 +114.77%
- 10億7600万
- 2020年9月30日
- -15億3300万
- 2021年9月30日
- 22億8200万
- 2022年9月30日
- -3000万
- 2023年9月30日
- 28億4700万
- 2024年9月30日 -99.82%
- 500万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 7400万
個別
- 2010年9月30日
- 29億9000万
- 2011年9月30日 -56.15%
- 13億1100万
- 2012年9月30日 -9.08%
- 11億9200万
- 2013年9月30日 +61.24%
- 19億2200万
- 2014年9月30日 -98.54%
- 2800万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 10億600万
- 2016年9月30日 -75.05%
- 2億5100万
- 2017年9月30日
- -6億4200万
- 2018年9月30日
- 6億700万
- 2019年9月30日 +98.35%
- 12億400万
- 2020年9月30日
- -14億6200万
- 2021年9月30日
- 21億1900万
- 2022年9月30日
- -5900万
- 2023年9月30日
- 3億4800万
- 2024年9月30日 -88.51%
- 4000万
- 2025年9月30日 +265%
- 1億4600万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (17)税効果会計に関する事項2023/11/27 9:22
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ○損益の概要2023/11/27 9:22
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加を主因に前年同期比36億6千1百万円増加して413億9千5百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比7億5千7百万円増加して92億6千6百万円となりました。その他業務利益は、前年同期比6億2千2百万円増加して16億4千4百万円となりました。前第2四半期連結累計期間(百万円)(A) 当第2四半期連結累計期間(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 法人税、住民税及び事業税 5,899 4,595 △1,304 法人税等調整額 △30 2,847 2,878 法人税等合計 5,868 7,442 1,574
与信関係費用は、前年同期比7億4千6百万円減少して10億8千9百万円となりました。株式等関係損益は、前年同期比42億3千9百万円減少して16億2千5百万円となりました。 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- (2) 税効果会計に関する事項2023/11/27 9:22
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
