法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計に関する事項（連結）

効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。2018/11/21 9:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○損益の概要

	前第2四半期連結累計期間(百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	6,490	4,393	△2,096
法人税等調整額	△768	501	1,269
法人税等合計	5,721	4,894	△826

(注) 当第2四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で戻入となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金は増加したものの、米国金利上昇による外貨資金調達費用の増加を主因に前年同期比1億2千1百万円減少して342億1千万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、役務取引等費用が増加したことを主因に前年同期比1億1千1百万円減少して65億7千7百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比28億9千3百万円減少して47億5千3百万円となりました。

2018/11/21 9:13