法人税等調整額
連結
- 2020年9月30日
- -15億3300万
- 2021年9月30日
- 22億8200万
個別
- 2020年9月30日
- -14億6200万
- 2021年9月30日
- 21億1900万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (15)税効果会計に関する事項2021/11/25 9:04
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ○損益の概要2021/11/25 9:04
(注)当第2四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。前第2四半期連結累計期間(百万円)(A) 当第2四半期連結累計期間(百万円)(B) 増減(百万円)(B)-(A) 法人税、住民税及び事業税 4,721 4,124 △596 法人税等調整額 △1,533 2,282 3,816 法人税等合計 3,187 6,407 3,219
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比6億6千1百万円減少して351億1千万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比7億8千2百万円増加して83億3千5百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益が減少したことを主因に前年同期比12億5千5百万円減少して27億2千6百万円となりました。 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (2) 税効果会計に関する事項2021/11/25 9:04
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。