経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	41,894	74,455	114,153	151,349
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	15,595	21,963	36,162	38,055

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2022/06/27 9:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。

2022/06/27 9:35

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△55,318百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△52,128百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△178百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額△3百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/27 9:35

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 6社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/27 9:35

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/27 9:35

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。2022/06/27 9:35

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 9:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
連結ベースの経営成績は、経常収益はその他業務収益が増加したものの資金運用収益が減少したことなどから前期比12億5千4百万円減少して1,513億4千9百万円となりました。また、経常費用は、その他業務費用が増加したものの営業経費及び資金調達費用の減少により前期比71億5千4百万円減少して1,133億1百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比58億9千9百万円増加して380億4千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42億8千3百万円増加して266億6千7百万円となりました。

2022/06/27 9:35

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金につきましては、その他の経常収益に計上しておりましたが、一部の団体信用生命保険の支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを検討いたしました。検討の結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当事業年度よりその他の役務費用に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書に表示しておりましたその他の経常収益3,048百万円及びその他の役務費用8,456百万円は、その他の経常収益1,684百万円及びその他の役務費用7,091百万円と表示しております。

2022/06/27 9:35

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金につきましては、その他の経常収益に計上しておりましたが、一部の団体信用生命保険の支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを検討いたしました。検討の結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当連結会計年度より役務取引等費用に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりましたその他の経常収益10,887百万円及び役務取引等費用7,329百万円は、その他の経常収益9,522百万円及び役務取引等費用5,964百万円と表示しております。

2022/06/27 9:35

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2022/06/27 9:35

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/27 9:35