建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

温室効果ガス排出量(2021年度) (単位:t-CO2)

計測項目			2020年度	2021年度
(サプライチェーンにおけるCO2排出量)	1購入した製品・サービス	文具品・コピー用紙、上水道、下水道等	2,238	5,680
	2資本財	当行全体建物、建物仮勘定、その他有形固定資産	5,426	7,987
	3スコープ1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	重油、灯油、都市ガス、ガソリン、プロパンガス、電力	1,724	1,629
	4輸送・配送(上流)	郵便費、輸送	1,849	1,949
	5事業から出る廃棄物	廃棄物全般	123	71
	6社員の移動に伴うエネルギー消費	出張	511	481
	7雇用者の通勤	通勤	1,444	1,352
	15投資	国内事業法人向け融資	―	下図参照

(注)スコープ3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4(環境省 経済産業省 2022年3月)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.2(環境省 経済産業省 2022年3月)」より使用(スコープ3カテゴリー8・9・10・11・12・13・14は算定による数値がゼロ)。
本排出量についてはLRQA Limitedによる第三者検証を受けています。

2023/06/26 9:15

#2 主要な設備の状況

リース業は記載すべき重要な設備はありません。
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,477百万円であります。
2 銀行業には、連結リース子会社を貸主とする当行使用の資産173百万円を含めておりません。

2023/06/26 9:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 3年～20年

2023/06/26 9:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等 7ヶ所	土地	27百万円
長野県内	営業用店舗等 2ヶ所	建物	149百万円
長野県内	遊休資産 11ヶ所	土地及び建物	125百万円
長野県外	遊休資産 3ヶ所	土地及び建物	0百万円
		合計	302百万円

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等 44ヶ所	土地	1,488百万円
長野県内	遊休資産 15ヶ所	土地及び建物	135百万円
長野県外	遊休資産 5ヶ所	土地及び建物	46百万円
		合計	1,669百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/06/26 9:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 3年～20年

2023/06/26 9:15