- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
2023/11/27 9:22- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。
2023/11/27 9:22- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△67,584百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△63,988百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△99百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額1百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/27 9:22 - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/11/27 9:22- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社 6社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/27 9:22 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/11/27 9:22- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。2023/11/27 9:22 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/27 9:22 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益(その他業務収益)及び株式等売却益(その他経常収益)が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことから前年同期比48億9千万円増加し1,027億2千5百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損(その他業務費用)及び国債等債券売却損(その他業務費用)が減少したものの、資金調達費用の増加により前年同期比82億4千3百万円増加し856億4千9百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比33億5千2百万円減少し170億7千6百万円となりました。また、当行と長野銀行の株式交換により、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に173億2千2百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比133億6千4百万円増加し264億8千5百万円となりました。
2023/11/27 9:22- #10 表示方法の変更、中間財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
従来、金銭の信託の運用損益につきましては、金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損に総額で計上しておりましたが、長野銀行グループの連結子会社化に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として表示方法を見直しした結果、当中間会計期間より金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損を信託単位ごとに相殺して計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間会計期間の中間損益計算書に表示しておりましたその他経常収益12,981百万円及びその他経常費用12,222百万円は、その他経常収益8,522百万円及びその他経常費用7,763百万円と表示しております。
2023/11/27 9:22- #11 表示方法の変更、中間連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
従来、金銭の信託の運用損益につきましては、金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損に総額で計上しておりましたが、長野銀行グループの連結子会社化に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として表示方法を見直しした結果、当中間連結会計期間より金銭の信託運用益及び金銭の信託運用損を信託単位ごとに相殺して計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりましたその他経常収益13,006百万円及びその他経常費用12,331百万円は、その他経常収益8,546百万円及びその他経常費用7,872百万円と表示しております。
2023/11/27 9:22- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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