訂正有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当行は、2024年5月10日開催の取締役会において、当行の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)および取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対して、当行の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2024年6月21日開催の第141期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年15万株以内の当行の普通株式を発行または処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、承認されております。
1 制度の概要
本制度は対象取締役等に対し金銭債権を支給し、これを現物出資財産として払込みを受け、当行の普通株式を発行または処分するものであります。
また、本制度による当行の普通株式の発行または処分に当たり、当行と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、その内容には、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当行の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当行が当該普通株式を無償で取得することなどを含みます。
2 処分の概要
2024年6月21日開催の当行取締役会において下記のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2024年7月19日に払込みが完了しております。

処分期日	2024年7月19日
処分する株式の種類および数	当行普通株式 88,854株
処分価額	1株につき1,006円
処分総額	89,387,124円
処分先およびその人数ならびに処分株式の数	当行の取締役(社外取締役を除く) 当行の取締役を兼務しない執行役員	4名 15名	30,614株 58,240株

(役員向け株式給付信託)
当行の連結子会社である長野銀行は、長野銀行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末74百万円、96千株、当連結会計年度末55百万円、72千株であります。