有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 氏 名 | 所在地 | 資本金 又 は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科 目 | 期 末 残 高 (百万円) |
| 役員 | 中村 誠 | ― | ― | 当行取締役 常務執行役員 | 被所有 直接0.0% | 資金貸借 | 資金の貸 付(注) | (平均残高) 16 | 貸出金 | 16 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 氏 名 | 所在地 | 資本金 又 は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科 目 | 期 末 残 高 (百万円) |
| 役員 | 中村 誠 | ― | ― | 当行取締役 常務執行役員 | 被所有 直接0.0% | 資金貸借 | 資金の貸 付(注) | (平均残高) 10 | 貸出金 | 9 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 氏 名 | 所在地 | 資本金 又 は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科 目 | 期 末 残 高 (百万円) |
| 連結子会社の役員 | 堀川 伸二 | ― | ― | 長野銀行 監査役 | 被所有 直接0.0% | 資金貸借 | 資金の貸付(注) | (平均残高) 18 | 貸出金 | 15 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 氏 名 | 所在地 | 資本金 又 は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科 目 | 期 末 残 高 (百万円) |
| 連結子会社の役員 | 田原 謙治 | ― | ― | 長野銀行 取締役 | 被所有 直接0.0% | 資金貸借 | 資金の貸付(注) | (平均残高) 18 | 貸出金 | 15 |
| 連結子会社の役員及びその近親者 | 田原 淳二 | ― | ― | 長野銀行 取締役の弟 | ― | 資金貸借 | 資金の貸付(注) | (平均残高) 19 | 貸出金 | 20 |
| 連結子会社の役員 | 堀川 伸二 | ― | ― | 長野銀行 監査役 | 被所有 直接0.0% | 資金貸借 | 資金の貸付(注) | (平均残高) 13 | 貸出金 | 10 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。