半期報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行及び長野銀行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリース及び八十二オートリース株式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。
銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる収益	11,369	-	11,369	1,559	12,929	-	12,929
その他の収益	73,554	15,966	89,521	274	89,796	-	89,796
外部顧客に対する経常収益	84,924	15,966	100,891	1,834	102,725	-	102,725
セグメント間の内部経常収益	324	167	492	15	507	△507	-
計	85,249	16,134	101,383	1,850	103,233	△507	102,725
セグメント利益	15,924	865	16,790	293	17,083	△7	17,076
セグメント資産	14,585,547	114,376	14,699,923	36,238	14,736,162	△67,584	14,668,578
セグメント負債	13,670,950	70,836	13,741,786	20,820	13,762,607	△63,988	13,698,618
その他の項目
減価償却費	1,825	1,034	2,860	26	2,886	-	2,886
資金運用収益	58,408	27	58,436	140	58,577	△99	58,477
資金調達費用	17,070	110	17,180	8	17,188	△96	17,091
特別利益	17,523	-	17,523	-	17,523	-	17,523
負ののれん発生益	17,322	-	17,322	-	17,322	-	17,322
特別損失	636	0	636	1	638	-	638
固定資産処分損	76	-	76	-	76	-	76
減損損失	560	0	560	0	560	-	560
税金費用	7,082	271	7,354	87	7,441	1	7,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,481	1,762	4,244	38	4,282	-	4,282

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△67,584百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△63,988百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△99百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額1百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる収益	11,658	-	11,658	1,104	12,763	-	12,763
その他の収益	83,632	18,401	102,034	271	102,305	-	102,305
外部顧客に対する経常収益	95,291	18,401	113,693	1,376	115,069	-	115,069
セグメント間の内部経常収益	237	185	423	14	438	△438	-
計	95,529	18,587	114,117	1,391	115,508	△438	115,069
セグメント利益	25,317	1,259	26,576	120	26,697	18	26,715
セグメント資産	13,791,860	124,209	13,916,070	31,762	13,947,832	△75,586	13,872,245
セグメント負債	12,766,176	79,058	12,845,234	16,264	12,861,499	△72,103	12,789,395
その他の項目
減価償却費	1,959	1,088	3,047	25	3,073	-	3,073
資金運用収益	71,672	30	71,702	184	71,887	△144	71,742
資金調達費用	21,339	165	21,505	3	21,508	△143	21,365
特別利益	491	-	491	28	520	-	520
特別損失	116	0	116	8	125	-	125
固定資産処分損	34	0	34	-	34	-	34
減損損失	82	-	82	8	91	-	91
税金費用	7,058	383	7,442	69	7,511	8	7,519
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,323	2,174	4,498	107	4,605	-	4,605

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△75,586百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△72,103百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△143百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額8百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 サービスごとの情報

(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 関連業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	31,049	41,141	15,966	14,568	102,725

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 サービスごとの情報

(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 関連業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	35,125	44,163	18,401	17,378	115,069

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当行は、2023年6月1日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この企業結合において、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
また、報告セグメントごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。