- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 124 | 124 | △0 |
| その他 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 3 | 3 | 0 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 99 | 99 | △0 |
| その他 | ― | ― | ― |
3.その他有価証券
- #2 沿革
2 【沿革】
| 1954(昭和29)年1月16日 | 富山産業銀行設立 |
| 1987(昭和62)年9月 | 富山保証サービス株式会社設立 |
| 1990(平成2)年11月 | 社債等登録法に基づく登録機関の業務開始 |
| 1991(平成3)年7月 | 担保附社債信託法による社債の受託業務開始 |
| 1993(平成5)年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
- #3 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/06/30 11:32- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
2023/06/30 11:32- #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/30 11:32- #6 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2023/06/30 11:32- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,646百万円、期間の定めのない558百万円は含めておりません。
(注3) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/30 11:32- #8 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記（連結）
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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