法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債は455百万円減少、その他有価証券評価差額金は551百万円増加、法人税等調整額は95百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は59百万円減少、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/29 9:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は2百万円減少、繰延税金負債は460百万円減少、退職給付に係る調整累計額は5百万円増加、その他有価証券評価差額金は551百万円増加、法人税等調整額は98百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は59百万円減少、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/29 9:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有価証券関係損益は減少しましたが、与信関係費用が大幅に改善したこと等から、経常利益は前期比645百万円増加して1,415百万円となりました。当期純利益は前期比559百万円増加して、1,261百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	196	144	△51
法人税等調整額	△174	33	207
法人税等合計	22	178	155

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、1 業績等の概要 に記載しております。

2015/06/29 9:16