有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社における従業員数
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員79人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)6人を含んでおります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員75人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)6人を含んでおります。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、富山銀行職員組合と称し、組合員数は230人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年(1991年)労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、部店長・次長・企画役以上の役職であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)を含んでおります。
4.労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者には、行員及び執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)を含み、役員及び無給者を含んでおりません。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 331 | 6 | ― | 337 |
| [71] | [4] | [1] | [76] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員79人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)6人を含んでおります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2025年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 331 | 41.5 | 16.3 | 5,547 |
| [71] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員75人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)6人を含んでおります。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、富山銀行職員組合と称し、組合員数は230人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1,3) | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1,4) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 3.1 | 100.0 | 57.9 | 63.4 | 68.3 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年(1991年)労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、部店長・次長・企画役以上の役職であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)を含んでおります。
4.労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者には、行員及び執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)を含み、役員及び無給者を含んでおりません。