※4.当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失額
富山県内	営業用店舗等	5か所	土地	35百万円
			建物	11百万円
			動産	0百万円
合計				47百万円

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域	主な用途		種類	減損損失額
富山県内	営業用店舗等	2か所	土地	8百万円
合計				8百万円

上記グループについては、店舗戦略の見直し及び地価の下落により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業用店舗に関しては営業店単位を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づいて、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いてそれぞれ算出しております。