四半期報告書-第97期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	124	124	△0
その他	―	―	―
合計	124	124	△0

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	120	120	△0
その他	―	―	―
合計	120	120	△0

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	8,203	13,792	5,588
債券	94,871	95,414	543
国債	38,783	39,065	281
地方債	17,646	17,496	△149
社債	38,441	38,852	410
その他	30,606	31,042	435
合計	133,681	140,249	6,567

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	6,431	10,487	4,055
債券	89,895	89,982	86
国債	33,281	33,326	45
地方債	18,382	18,141	△241
社債	38,231	38,513	282
その他	31,451	30,894	△556
合計	127,778	131,364	3,585

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、203百万円(うち、株式203百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、69百万円(うち、株式69百万円)であります。
なお、当該減損処理にあたっては、決算日の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性が認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。