有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業績
当期の当地経済をみますと、北陸新幹線開業から2年が経過しましたが、今なお国内の観光客のみならず外国人観光客が数多く訪れ、地域の活性化が鮮明に表れております。
製造業においては、繊維関連が弱含んでいるものの、工作機械やスマートフォン向け電子デバイス関連が持ち直したほか、ジェネリック医薬品を中心とした化学関連が高水準にあったことから、当期は順調に推移しました。非製造業においては、新車販売に持ち直しの動きが見られ、住宅関連も緩やかに回復いたしました。雇用情勢については全国と比しても高水準にあり、雇用・所得環境は着実に改善しました。このように当地経済は、北陸新幹線開業以後、その効果を持続させながら、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の中、北國銀行グループの平成29年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比1,179億円増加の3兆2,940億円となりました。貸出金は、中小企業貸出や消費者ローンは増加しましたが、大企業貸出や地公体向け貸出が減少し、前期末比128億円減少の2兆3,154億円となりました。有価証券は前期末比862億円増加の1兆1,043億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券売却益の減少により、前期比72億73百万円減少の674億13百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少により、前期比55億39百万円減少の515億45百万円となりました。この結果、経常利益は前期比17億33百万円減少の158億67百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の減少を主因に、前期比12億82百万円増加の108億51百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比26億18百万円減少の140億20百万円、当期純利益は前期比4億77百万円増加の101億7百万円となりました。
なお、自己資本比率(国際統一基準)は連結ベースで12.60%、当行単独で12.46%となっております。
セグメント情報につきましては、銀行業では、経常収益は前期比76億63百万円減少の579億70百万円、セグメント利益は前期比20億13百万円減少の151億7百万円となりました。リース業では、経常収益は前期比3億69百万円増加の95億94百万円、セグメント利益は前期比2億91百万円増加の7億69百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にコールマネー等の増加により3,244億91百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を主因に△416億47百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△32億43百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ2,796億円増加の7,450億97百万円となりました。
(1)国内・海外別収支
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等の減少により、国内で401億19百万円、海外で752百万円、全体で405億65百万円となりました。
資金調達費用は、債券貸借取引支払利息の増加により、国内で19億69百万円、海外で316百万円、全体で19億79百万円となり、資金運用収支は全体で385億86百万円となりました。
また、役務取引等収支は、振込送金手数料や投資信託関連手数料の減少により、63億47百万円となり、その他業務収支は、債券関係損益の減少により、13億29百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	41,013	4	-	41,018
	当連結会計年度	38,149	436	-	38,586
うち資金運用収益	前連結会計年度	42,850	6	2	42,855
	当連結会計年度	40,119	752	305	40,565
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,836	2	2	1,836
	当連結会計年度	1,969	316	305	1,979
役務取引等収支	前連結会計年度	6,588	-	-	6,588
	当連結会計年度	6,347	0	-	6,347
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,429	-	-	9,429
	当連結会計年度	9,261	10	-	9,272
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,840	-	-	2,840
	当連結会計年度	2,914	10	-	2,924
その他業務収支	前連結会計年度	2,870	12	-	2,883
	当連結会計年度	1,204	124	-	1,329
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,853	12	-	16,866
	当連結会計年度	14,337	134	-	14,472
うちその他業務費用	前連結会計年度	13,982	-	-	13,982
	当連結会計年度	13,132	10	-	13,143

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。(以下の表についても同様であります。)
2 「海外」とは、当行の海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内において平均残高で3兆8,029億円となり、利息額は401億19百万円、利回りは1.05%となりました。海外においては平均残高で363億86百万円となり、利息額は752百万円、利回りは2.06%となりました。
また、資金調達勘定は、国内において平均残高で3兆7,124億円となり、利息額は19億69百万円、利回りは0.05%となりました。海外においては平均残高で369億67百万円となり、利息額は316百万円、利回りは0.85%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,841,800	42,850	1.11
	当連結会計年度	3,802,995	40,119	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	2,314,281	29,799	1.28
	当連結会計年度	2,277,643	28,238	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	934	2	0.27
	当連結会計年度	538	0	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	1,030,842	12,529	1.21
	当連結会計年度	955,970	11,159	1.16
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	10,544	25	0.24
	当連結会計年度	103,754	△13	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	473,951	474	0.10
	当連結会計年度	413,418	411	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,728,671	1,836	0.04
	当連結会計年度	3,712,445	1,969	0.05
うち預金	前連結会計年度	3,027,869	704	0.02
	当連結会計年度	3,108,556	559	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	111,524	55	0.04
	当連結会計年度	95,981	22	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	251,644	202	0.08
	当連結会計年度	163,284	120	0.07
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	345,293	358	0.10
	当連結会計年度	349,849	804	0.23
うち借用金	前連結会計年度	7,212	46	0.63
	当連結会計年度	5,851	34	0.58

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21,630百万円、当連結会計年度56,076百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度15,000百万円、当連結会計年度13,102百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	811	6	0.79
	当連結会計年度	36,386	752	2.06
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	761	15	2.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	791	6	0.81
	当連結会計年度	35,553	736	2.07
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	323	2	0.63
	当連結会計年度	36,967	316	0.85
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	857	10	1.24
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,842,611	323	3,842,288	42,857	2	42,855	1.11
	当連結会計年度	3,839,382	36,109	3,803,272	40,871	305	40,565	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	2,314,281	-	2,314,281	29,799	-	29,799	1.28
	当連結会計年度	2,278,405	-	2,278,405	28,254	-	28,254	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	934	-	934	2	-	2	0.27
	当連結会計年度	538	-	538	0	-	0	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	1,031,633	-	1,031,633	12,536	-	12,536	1.21
	当連結会計年度	991,523	-	991,523	11,896	-	11,896	1.20
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	10,544	-	10,544	25	-	25	0.24
	当連結会計年度	103,754	-	103,754	△13	-	△13	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	473,951	-	473,951	474	-	474	0.10
	当連結会計年度	413,418	-	413,418	411	-	411	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,728,995	323	3,728,671	1,839	2	1,836	0.04
	当連結会計年度	3,749,412	36,109	3,713,302	2,288	305	1,979	0.05
うち預金	前連結会計年度	3,027,869	-	3,027,869	704	-	704	0.02
	当連結会計年度	3,108,556	-	3,108,556	559	-	559	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	111,524	-	111,524	55	-	55	0.04
	当連結会計年度	95,981	-	95,981	22	-	22	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	251,644	-	251,644	202	-	202	0.08
	当連結会計年度	164,141	-	164,141	130	-	130	0.08
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	345,293	-	345,293	358	-	358	0.10
	当連結会計年度	349,849	-	349,849	804	-	804	0.23
うち借用金	前連結会計年度	7,212	-	7,212	46	-	46	0.63
	当連結会計年度	5,851	-	5,851	34	-	34	0.58

(注)1 相殺消去額(△)は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21,630百万円、当連結会計年度56,559百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度15,000百万円、当連結会計年度13,102百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度2百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が92億72百万円、役務取引等費用が29億24百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,429	-	9,429
	当連結会計年度	9,261	10	9,272
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,740	-	1,740
	当連結会計年度	1,792	-	1,792
うち為替業務	前連結会計年度	3,202	-	3,202
	当連結会計年度	2,819	10	2,829
うち証券関連業務	前連結会計年度	837	-	837
	当連結会計年度	730	-	730
うち代理業務	前連結会計年度	159	-	159
	当連結会計年度	132	-	132
うち保証業務	前連結会計年度	656	-	656
	当連結会計年度	571	-	571
役務取引等費用	前連結会計年度	2,840	-	2,840
	当連結会計年度	2,914	10	2,924
うち為替業務	前連結会計年度	493	-	493
	当連結会計年度	504	10	514

(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,086,299	-	3,086,299
	当連結会計年度	3,185,984	0	3,185,984
うち流動性預金	前連結会計年度	1,709,997	-	1,709,997
	当連結会計年度	1,841,847	-	1,841,847
うち定期預金	前連結会計年度	1,301,260	-	1,301,260
	当連結会計年度	1,293,323	-	1,293,323
うちその他	前連結会計年度	75,042	-	75,042
	当連結会計年度	50,813	0	50,813
譲渡性預金	前連結会計年度	89,817	-	89,817
	当連結会計年度	108,046	-	108,046
総合計	前連結会計年度	3,176,117	-	3,176,117
	当連結会計年度	3,294,030	0	3,294,031

(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,328,285	100.00	2,312,922	100.00
製造業	316,028	13.57	307,251	13.28
農業,林業	7,110	0.31	7,409	0.32
漁業	1,388	0.06	1,668	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	10,584	0.45	10,605	0.46
建設業	103,655	4.45	108,389	4.69
電気・ガス・熱供給・水道業	33,564	1.44	33,513	1.45
情報通信業	17,743	0.76	15,183	0.66
運輸業,郵便業	43,158	1.85	42,468	1.83
卸売業,小売業	229,284	9.85	223,770	9.67
金融業,保険業	71,971	3.09	62,375	2.70
不動産業,物品賃貸業	153,547	6.60	147,056	6.36
各種サービス業	240,697	10.34	251,593	10.88
地方公共団体	438,664	18.84	390,947	16.90
その他	660,885	28.39	710,689	30.73
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	2,522	100.00
金融機関	-	-	1,626	64.49
その他	-	-	895	35.51
合計	2,328,285	-	2,315,444	-

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	384,670	-	384,670
	当連結会計年度	260,527	-	260,527
地方債	前連結会計年度	132,901	-	132,901
	当連結会計年度	164,130	-	164,130
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	184,269	-	184,269
	当連結会計年度	225,959	-	225,959
株式	前連結会計年度	123,985	-	123,985
	当連結会計年度	156,281	-	156,281
その他の証券	前連結会計年度	166,506	25,815	192,321
	当連結会計年度	249,752	47,717	297,469
合計	前連結会計年度	992,333	25,815	1,018,148
	当連結会計年度	1,056,650	47,717	1,104,367

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	12.60
2.連結Tier1比率(5/7)	11.79
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.78
4.連結における総自己資本の額	2,411
5.連結におけるTier1資本の額	2,256
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	2,254
7.リスク・アセットの額	19,123
8.連結総所要自己資本額	1,529

単体自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	12.46
2.単体Tier1比率(5/7)	11.66
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.66
4.単体における総自己資本の額	2,355
5.単体におけるTier1資本の額	2,204
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	2,204
7.リスク・アセットの額	18,895
8.単体総所要自己資本額	1,511

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	89	81
危険債権	589	543
要管理債権	12	12
正常債権	23,657	23,264