北國銀行（8363）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 65億7800万
- 2009年3月31日 -94.1%
- 3億8800万
- 2010年3月31日 +77.06%
- 6億8700万
- 2011年3月31日
- -2億2200万
- 2012年3月31日
- 32億7800万
- 2013年3月31日
- -12億1600万
- 2014年3月31日
- 28億3100万
- 2015年3月31日 +68.84%
- 47億8000万
- 2016年3月31日 -78.87%
- 10億1000万
- 2017年3月31日 +35.54%
- 13億6900万
- 2018年3月31日 -46.09%
- 7億3800万
- 2019年3月31日 -81.71%
- 1億3500万
- 2020年3月31日
- -12億2200万
- 2021年3月31日
- -11億3600万
個別
- 2008年3月31日
- 66億7400万
- 2009年3月31日 -92.85%
- 4億7700万
- 2010年3月31日 +24.95%
- 5億9600万
- 2011年3月31日
- -4億5100万
- 2012年3月31日
- 33億5000万
- 2013年3月31日
- -13億
- 2014年3月31日
- 27億9100万
- 2015年3月31日 +63.63%
- 45億6700万
- 2016年3月31日 -77.86%
- 10億1100万
- 2017年3月31日 +23.74%
- 12億5100万
- 2018年3月31日 -39.57%
- 7億5600万
- 2019年3月31日 -84.66%
- 1億1600万
- 2020年3月31日
- -11億8000万
- 2021年3月31日
- -11億5600万
- 2022年3月31日
- 6億1400万
- 2023年3月31日 +429.15%
- 32億4900万
- 2024年3月31日
- -5億3100万
- 2025年3月31日
- -3億500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2025/06/13 11:39
(注) 業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)前事業年度(A) 当事業年度(B) 増減(B)-(A) 法人税、住民税及び事業税 ⑭ 1,885 2,832 946 法人税等調整額 ⑮ △531 △305 226 法人税等合計(=⑭+⑮) ⑯ 1,353 2,526 1,173
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
