法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

主要勘定では、預金は、個人預金が順調に推移した結果、前期末比295億円増加し、期末残高は3兆794億円となりました。一方、貸出金につきましては、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移した結果、前期末比48億円増加し、期末残高は2兆3,553億円となりました。また、有価証券は前期末比2,975億円増加し、期末残高は1兆1,905億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、市場金利低下の影響により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金及び有価証券関係損益の増加により、前期比75億35百万円増加の741億9百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したほか、不良債権処理費用が増加し、前期比53億92百万円増加の551億67百万円となりました。この結果、経常利益は前期比21億42百万円増加の189億41百万円となり、当期純利益は、法人税等調整額が増加した影響もあり、前期比1億33百万円増加の79億89百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比23億67百万円増加し、171億55百万円、当期純利益は前期比2億5百万円増加し、74億59百万円となりました。

2015/08/07 10:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,273百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,487百万円増加し、法人税等調整額は1,203百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は231百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/08/07 10:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,256百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,499百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は136百万円減少し、法人税等調整額は1,232百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は231百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/08/07 10:54

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)―(A)

e>前連結会計年度当連結会計年度増減(百万円)(百万円)(A)(百万円)(B)(B)―(A)資金運用収支 ①40,16341,024860資金運用収益41,52242,5551,033資金調達費用1,3581,531172役務取引等収支 ②7,8367,456△379役務取引等収益10,52010,262△257役務取引等費用2,6832,805121その他業務収支 ③8436,5585,714その他業務収益9,87816,0356,156その他業務費用9,0349,476441連結業務粗利益(=①+②+③) ④ (注1)48,84355,0396,195営業経費 ⑤31,78232,281499貸倒償却引当等費用 ⑥4,1358,6854,550一般貸倒引当金繰入額△3832,7453,128個別貸倒引当金繰入額2,4203,8031,382貸出金償却1,727949△778債権売却損他3701,187817償却債権取立益 ⑦2,3371,386△950株式等関係損益 ⑧7982,8532,054その他 ⑨ (注1)736629△107

経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨)	⑩
法人税、住民税及び事業税 ⑬	4,154	2,749	△1,405
法人税等調整額 ⑭	2,831	4,780	1,948
法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮	6,986	7,530	543

16,79818,9412,142特別損益 ⑪△1,312△2,764△1,452特別利益242特別損失1,3142,7691,45415,48616,177690法人税、住民税及び事業税 ⑬4,1542,749△1,405法人税等調整額 ⑭2,8314,7801,948法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮6,9867,5305438,4998,646146少数株主利益 ⑰64465713当期純利益(=⑯-⑰)7,8557,989133(注1) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

2015/08/07 10:54