法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、個人預金が順調に推移した結果、前期末比102億円増加し、期末残高は3兆1,619億円となりました。一方、貸出金につきましては、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移した結果、前期末比275億円増加し、期末残高は2兆3,505億円となりました。また、有価証券は前期末比67億円増加し、期末残高は8,930億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、市場金利低下の影響による貸出金利息の減少や国債等債券売却益の減少を主因に、前期比27億40百万円減少の665億73百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用や営業経費が減少したほか、不良債権処理費用や株式等売却損が減少し、前期比54億16百万円減少の497億75百万円となりました。この結果、経常利益は前期比26億75百万円増加の167億98百万円となり、当期純利益は、法人税等調整額が増加した影響もあり、前期比8億61百万円増加の78億55百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比28億35百万円増加し、147億87百万円、当期純利益は前期比8億93百万円増加し、72億54百万円となりました。

2014/06/30 13:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は497百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2014/06/30 13:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は539百万円減少し、法人税等調整額は518百万円増加しております。

2014/06/30 13:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)―(A)

e>前連結会計年度当連結会計年度増減(百万円)(百万円)(A)(百万円)(B)(B)―(A)資金運用収支 ①41,02140,163△857資金運用収益43,31741,522△1,795資金調達費用2,2961,358△938役務取引等収支 ②7,6837,836152役務取引等収益10,15610,520363役務取引等費用2,4722,683211その他業務収支 ③4,904843△4,060その他業務収益13,5359,878△3,656その他業務費用8,6319,034403連結業務粗利益(=①+②+③) ④ (注1)53,60848,843△4,765営業経費 ⑤32,23331,782△451貸倒償却引当等費用 ⑥6,6534,135△2,518一般貸倒引当金繰入額△2,033△3831,650個別貸倒引当金繰入額7,5422,420△5,121貸出金償却9981,727728債権売却損他146370223償却債権取立益 ⑦8382,3371,498株式等関係損益 ⑧△1,9587982,757その他 ⑨ (注1)521736215

経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨)	⑩
法人税、住民税及び事業税 ⑬	4,780	4,154	△625
法人税等調整額 ⑭	△1,216	2,831	4,048
法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮	3,564	6,986	3,422

14,12316,7982,675特別損益 ⑪△2,664△1,3121,352特別利益021特別損失2,6651,314△1,35011,45815,4864,028法人税、住民税及び事業税 ⑬4,7804,154△625法人税等調整額 ⑭△1,2162,8314,048法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮3,5646,9863,4227,8948,499605少数株主利益 ⑰899644△255当期純利益(=⑯-⑰)6,9947,855861(注1) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

2014/06/30 13:32