当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	5.98	5.61	6.84	6.54

2014/06/30 13:32

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・取締役の報酬等は、取締役会により、次のとおり決定することとされています。
・平成21年6月26日開催の第101期定時株主総会においてご承認いただいた総額(確定金額報酬につき年額220百万円、業績連動型報酬につき当期純利益水準を基準として次表のとおり決定される額)の範囲内で、取締役頭取が取締役会に諮って決定することとされております。ただし、取締役会が代表取締役に一任することを妨げないものとされております。
表)業績連動型報酬枠

2014/06/30 13:32

#3 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
貸主側において、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は76百万円増加(前連結会計年度は152百万円増加)しております。2014/06/30 13:32

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2014/06/30 13:32

#5 業績等の概要

主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、個人預金が順調に推移した結果、前期末比102億円増加し、期末残高は3兆1,619億円となりました。一方、貸出金につきましては、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移した結果、前期末比275億円増加し、期末残高は2兆3,505億円となりました。また、有価証券は前期末比67億円増加し、期末残高は8,930億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、市場金利低下の影響による貸出金利息の減少や国債等債券売却益の減少を主因に、前期比27億40百万円減少の665億73百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用や営業経費が減少したほか、不良債権処理費用や株式等売却損が減少し、前期比54億16百万円減少の497億75百万円となりました。この結果、経常利益は前期比26億75百万円増加の167億98百万円となり、当期純利益は、法人税等調整額が増加した影響もあり、前期比8億61百万円増加の78億55百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比28億35百万円増加し、147億87百万円、当期純利益は前期比8億93百万円増加し、72億54百万円となりました。

2014/06/30 13:32

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/30 13:32

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)―(A)

e>前連結会計年度当連結会計年度増減(百万円)(百万円)(A)(百万円)(B)(B)―(A)資金運用収支 ①41,02140,163△857資金運用収益43,31741,522△1,795資金調達費用2,2961,358△938役務取引等収支 ②7,6837,836152役務取引等収益10,15610,520363役務取引等費用2,4722,683211その他業務収支 ③4,904843△4,060その他業務収益13,5359,878△3,656その他業務費用8,6319,034403連結業務粗利益(=①+②+③) ④ (注1)53,60848,843△4,765営業経費 ⑤32,23331,782△451貸倒償却引当等費用 ⑥6,6534,135△2,518一般貸倒引当金繰入額△2,033△3831,650個別貸倒引当金繰入額7,5422,420△5,121貸出金償却9981,727728債権売却損他146370223償却債権取立益 ⑦8382,3371,498株式等関係損益 ⑧△1,9587982,757その他 ⑨ (注1)521736215

経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨)	⑩
少数株主利益 ⑰	899	644	△255
当期純利益(=⑯-⑰)	6,994	7,855	861

14,12316,7982,675特別損益 ⑪△2,664△1,3121,352特別利益021特別損失2,6651,314△1,35011,45815,4864,028法人税、住民税及び事業税 ⑬4,7804,154△625法人税等調整額 ⑭△1,2162,8314,048法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮3,5646,9863,4227,8948,499605少数株主利益 ⑰899644△255当期純利益(=⑯-⑰)6,9947,855861(注1) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。

2014/06/30 13:32

#8 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当行の配当政策は、安定配当(年間6円)の継続を基本としております。また、安定配当に加え、当期純利益の水準に応じた業績連動配当の考え方を取り入れており、安定配当と業績連動配当を合わせた配当性向につきまして当面25～30%を目処にしております。配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。このような方針の下、当期の期末配当金につきましては、安定配当に創立70周年記念配当50銭を加えた1株当たり3円50銭とし、中間配当金と合わせました年間配当金は年間7円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのIT投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。

2014/06/30 13:32

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	6,994	7,855
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	6,994	7,855
普通株式の期中平均株式数	千株	322,431	314,409

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/30 13:32