経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 141億2300万
- 2014年3月31日 +18.94%
- 167億9800万
個別
- 2013年3月31日
- 119億5100万
- 2014年3月31日 +23.73%
- 147億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。2014/06/30 13:32
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/06/30 13:32 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/06/30 13:32
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。 - #4 業績等の概要
- 主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、個人預金が順調に推移した結果、前期末比102億円増加し、期末残高は3兆1,619億円となりました。一方、貸出金につきましては、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移した結果、前期末比275億円増加し、期末残高は2兆3,505億円となりました。また、有価証券は前期末比67億円増加し、期末残高は8,930億円となりました。2014/06/30 13:32
損益面におきましては、経常収益は、市場金利低下の影響による貸出金利息の減少や国債等債券売却益の減少を主因に、前期比27億40百万円減少の665億73百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用や営業経費が減少したほか、不良債権処理費用や株式等売却損が減少し、前期比54億16百万円減少の497億75百万円となりました。この結果、経常利益は前期比26億75百万円増加の167億98百万円となり、当期純利益は、法人税等調整額が増加した影響もあり、前期比8億61百万円増加の78億55百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比28億35百万円増加し、147億87百万円、当期純利益は前期比8億93百万円増加し、72億54百万円となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 当連結会計年度の経営成績の分析2014/06/30 13:32
e>前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円) (百万円)(A) (百万円)(B) (B)―(A) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円) (百万円)(A) (百万円)(B) (B)―(A) 資金運用収支 ① 41,021 40,163 △857 資金運用収益 43,317 41,522 △1,795 資金調達費用 2,296 1,358 △938 役務取引等収支 ② 7,683 7,836 152 役務取引等収益 10,156 10,520 363 役務取引等費用 2,472 2,683 211 その他業務収支 ③ 4,904 843 △4,060 その他業務収益 13,535 9,878 △3,656 その他業務費用 8,631 9,034 403 連結業務粗利益(=①+②+③) ④ (注1) 53,608 48,843 △4,765 営業経費 ⑤ 32,233 31,782 △451 貸倒償却引当等費用 ⑥ 6,653 4,135 △2,518 一般貸倒引当金繰入額 △2,033 △383 1,650 個別貸倒引当金繰入額 7,542 2,420 △5,121 貸出金償却 998 1,727 728 債権売却損他 146 370 223 償却債権取立益 ⑦ 838 2,337 1,498 株式等関係損益 ⑧ △1,958 798 2,757 その他 ⑨ (注1) 521 736 215 経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨) ⑩ 特別損益 ⑪ △2,664 △1,312 1,352 特別利益 0 2 1 特別損失 2,665 1,314 △1,350 11,458 15,486 4,028 法人税、住民税及び事業税 ⑬ 4,780 4,154 △625 法人税等調整額 ⑭ △1,216 2,831 4,048 法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮ 3,564 6,986 3,422 7,894 8,499 605 少数株主利益 ⑰ 899 644 △255 当期純利益(=⑯-⑰) 6,994 7,855 861 14,123 16,798 2,675 特別損益 ⑪ △2,664 △1,312 1,352 特別利益 0 2 1 特別損失 2,665 1,314 △1,350 11,458 15,486 4,028 法人税、住民税及び事業税 ⑬ 4,780 4,154 △625 法人税等調整額 ⑭ △1,216 2,831 4,048 法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮ 3,564 6,986 3,422 7,894 8,499 605 少数株主利益 ⑰ 899 644 △255 (注1) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)当期純利益(=⑯-⑰) 6,994 7,855 861
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。