8363 北國銀行

8363
2021/09/28
時価
621億円
PER
7.46倍
2010年以降
6.19-20.52倍
(2010-2022年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.23-0.68倍
(2010-2022年)
配当 予
3.17%
ROE
4.51%
ROA
0.13%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
訂正有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
78億5500万
2015年3月31日 +1.71%
79億8900万

個別

2014年3月31日
72億5400万
2015年3月31日 +2.83%
74億5900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△は1株当たり四半期純損失金額) (円)12.514.1211.32△2.41
2015/08/07 10:54
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ア.監査等委員でない取締役の報酬の決定に関する方針
・監査等委員でない取締役の報酬額につきましては、平成27年6月26日開催の第107期定時株主総会でご承認いただいたとおり、確定金額報酬を年額220百万円以内、業績連動型報酬は当期純利益水準を基準として次表のとおりの範囲内としております。
表)業績連動型報酬枠
2015/08/07 10:54
#3 リース取引の処理方法
ース取引の処理方法
貸主側において、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は29百万円増加(前連結会計年度は76百万円増加)しております。2015/08/07 10:54
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,259百万円増加し、利益剰余金が813百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ236百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が2円59銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ51銭増加しております。
2015/08/07 10:54
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,259百万円増加し、利益剰余金が813百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ236百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/08/07 10:54
#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
2015/08/07 10:54
#7 業績等の概要
主要勘定では、預金は、個人預金が順調に推移した結果、前期末比295億円増加し、期末残高は3兆794億円となりました。一方、貸出金につきましては、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移した結果、前期末比48億円増加し、期末残高は2兆3,553億円となりました。また、有価証券は前期末比2,975億円増加し、期末残高は1兆1,905億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、市場金利低下の影響により貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金及び有価証券関係損益の増加により、前期比75億35百万円増加の741億9百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したほか、不良債権処理費用が増加し、前期比53億92百万円増加の551億67百万円となりました。この結果、経常利益は前期比21億42百万円増加の189億41百万円となり、当期純利益は、法人税等調整額が増加した影響もあり、前期比1億33百万円増加の79億89百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比23億67百万円増加し、171億55百万円、当期純利益は前期比2億5百万円増加し、74億59百万円となりました。
2015/08/07 10:54
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度当連結会計年度増減(百万円)
(百万円)(A)(百万円)(B)(B)―(A)
e>前連結会計年度当連結会計年度増減(百万円)(百万円)(A)(百万円)(B)(B)―(A)資金運用収支 ①40,16341,024860資金運用収益41,52242,5551,033資金調達費用1,3581,531172役務取引等収支 ②7,8367,456△379役務取引等収益10,52010,262△257役務取引等費用2,6832,805121その他業務収支 ③8436,5585,714その他業務収益9,87816,0356,156その他業務費用9,0349,476441連結業務粗利益(=①+②+③) ④ (注1)48,84355,0396,195営業経費 ⑤31,78232,281499貸倒償却引当等費用 ⑥4,1358,6854,550一般貸倒引当金繰入額△3832,7453,128個別貸倒引当金繰入額2,4203,8031,382貸出金償却1,727949△778債権売却損他3701,187817償却債権取立益 ⑦2,3371,386△950株式等関係損益 ⑧7982,8532,054その他 ⑨ (注1)736629△107
経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨)
少数株主利益 ⑰64465713
当期純利益(=⑯-⑰)7,8557,989133
16,79818,9412,142特別損益 ⑪△1,312△2,764△1,452特別利益242特別損失1,3142,7691,45415,48616,177690法人税、住民税及び事業税 ⑬4,1542,749△1,405法人税等調整額 ⑭2,8314,7801,948法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮6,9867,5305438,4998,646146少数株主利益 ⑰64465713当期純利益(=⑯-⑰)7,8557,989133(注1) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
2015/08/07 10:54
#9 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当行の配当政策は、安定配当(年間6円)の継続を基本としております。また、安定配当に加え、当期純利益の水準に応じた業績連動配当の考え方を取り入れており、安定配当と業績連動配当を合わせた配当性向につきまして当面25~30%を目処にしております。配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。このような方針の下、当期の期末配当金につきましては、安定配当3円に加え業績連動配当1円とし、中間配当金と合わせました年間配当金は年間7円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのIT投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。
2015/08/07 10:54
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益百万円7,8557,989
普通株主に帰属しない金額百万円
普通株式に係る当期純利益百万円7,8557,989
普通株式の期中平均株式数千株314,409312,698
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、2円59銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ51銭増加しております。
2015/08/07 10:54

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